News 米上院銀行委の民主党議員、ＦＲＢ議長にレポ市場巡り説明要求
米上院銀行委員会の民主党議員らは、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に書簡を送り、短期金融市場で昨秋に資金需給がひっ迫し、金利が急騰したことを受けてＦＲＢが講じた市場安定化策について説明を求めた。
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News News 新型肺炎警鐘の中国人医師、自身が感染して死亡
新型コロナウイルスによる肺炎について、早期から感染拡大の危険性を指摘していた中国の医師が、同肺炎にかかり、７日に死亡した。医師が勤務していた病院が明らかにした。 
News 日本の消費支出、12月は前年比4.8％減 暖冬や休日減少で
総務省が７日発表した１２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年同月比４．８％減（変動調整値）となった。ロイターの事前予測調査では同１．７％減が予想されていたが、減少幅は予想よりも大きかった。総務省はマイナス幅が拡大した要因として、１）振れの大きい住居（設備修繕・維持）などが大きく減少したこと、２）暖冬の影響、３）休日が昨年と比べ２日減ったこと──を挙げた。 
News ホンダ、武漢工場の稼働再延期へ トヨタも検討＝報道
国内メディアの報道によると、ホンダは、中国・湖北省武漢市に持つ乗用車工場について、１４日にも計画していた稼働再開の時期を再延期する方針を固めた。７日付日経新聞朝刊によると、再開は最短で２月下旬までずれ込む見通しという。 
News 2019年12月実質賃金は前年比0.9％減、3カ月連続減＝毎月勤労統計
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１９年１２月の実質賃金は前年比０．９％減と、３カ月連続で減少した。物価上昇やパート比率の上昇が響いた。同時に公表した通年平均でも実質賃金は２年ぶりにマイナスに転じた。製造業などの生産調整なども響いたようだ。 
News トヨタ、メキシコ新工場で「タコマ」を年間10万台生産へ
トヨタ自動車は６日、メキシコ中部グアナファト州の新工場でピックアップトラック「タコマ」の生産台数を２０２１年までに年間１０万台に引き上げ、主に米国に輸出する計画を明らかにした。 
News 今日の株式見通し＝強もちあい、堅調地合い引き継ぐが後半伸び悩みも
きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強もちあいが想定されている。米国株高や円安、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響懸念が緩和したことを手掛かりに、今年に入って最大の上げ幅を記録した前日までの堅調な地合いを引き継ぎそうだ。ただ、米雇用統計の発表を控えるほか、週末事情、さらには急な上げに対する警戒感などから、後半は伸び悩む可能性が高い。 
News コラム：ソフトバンク「ビジョン・ファンド」にピークアウト感
［ロンドン ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループが設立した１０００億ドル規模の「ビジョン・ファンド」から、業界にその名を知られた大物幹部２人が退社したことは、同ファンドが曲がり角を迎えることの暗示かもしれない。サウジアラビアなど外部出資者からの支援が続かないとすれば、ビジョン・ファンドは世界最大のハイテク投資ファンドという色合いが薄れ、孫正義会長兼社長のための単なる企業内ベンチャーの側面が強まる。孫氏と同ファンド運営責任者のラジーブ・ミスラ氏は恐らく、新規投資をするよりも既存資産をフル稼働以上に働かせることにもっと時間を割くことになる。 
News 米株4日続伸、ウイルス巡る懸念緩和で最高値更新
米国株式市場は４営業日続伸し、最高値で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響懸念が緩和した。 
News 米・同盟国、５Ｇ整備でノキアなどの経営権取得検討すべき＝司法長官
バー米司法長官は６日、次世代通信規格「５Ｇ」通信網構築で中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] が支配的な立場を得ないよう、米国と同盟国はフィンランドのノキアやスウェーデンのエリクソンの経営権取得を検討すべきとの見解を示した。 
