日本政府観光局が２０日に発表した４月の訪日外国人客数は、前年同月比９９．９％減の２９００人と、過去最大の減少幅を記録した。総数が１万人を下回るのは初めてで、客数は単月として過去最少だった。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は０．８％となり、３月の１．５％から大幅に減速して２０１６年８月以来の低水準を記録した。

香港当局が新型コロナウイルスを封じ込めるために導入したソーシャルディスタンス（対人距離の確保）の規定を６月４日まで延長したことを受け、毎年同日に天安門事件の犠牲者を追悼する集会を主催している香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）は２０日、今年は大規模な集会はできないものの、各地でろうそくに火を灯して追悼の意を表すべきだとの考えを示した。

東京株式市場で日経平均株価は続伸した。コロナショック後の高値を連日更新。前日の米国株式市場は軟化したものの、外為市場でドル／円がやや円安に振れたほか、国内でも新型コロナウイルスの影響が落ち着いていくとの期待が広がり、買い安心感を誘い始めた。時間外取引で米株先物が堅調に推移したこともプラス材料となった。

［香港　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソニーはいわば、生まれ変わろうとしている。ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）を３７億ドルで完全子会社化、新たな持ち株会社構造を通じて祖業のエレクトロニクスを超えた存在へと変貌を図ろうとしている。アクティビストのダン・ローブ氏の気には入らないかもしれないが、方向性は拡大とみてよいだろう。

時事通信など国内メディアは２０日、東京都内で新たに５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと報じた。

米最高裁が女性の人工妊娠中絶の権利を認めた１９７３年の「ロー対ウェイド裁判」で匿名の原告として中絶の権利を訴えたノーマ・マコービーさんが生前、９０年代に中絶反対派からお金を受け取り、反対派に転向したと告白していた。

米国の石油需要は、新型コロナウイルス感染防止のために実施されたロックダウン（封鎖）が解除されつつある中で上向き始めている。石油業界関係者の間には、市場は底を打ったとの期待が広がっている。

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは、最近統合したウェルスマネジメント事業の運用資産額が今後３年間にアジア太平洋地域で２桁の伸びを達成する見通しだ。同事業の地域責任者がロイターに明らかにした。

ＪＸＴＧホールディングス（ＪＸＴＧＨＤ）は２０日、２０２１年３月期（今期）の当期利益（国際会計基準）は４００億円となる見込みだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う石油製品などの需要減退は、９月ごろまで続くとみている。リフィニティブがまとめたアナリスト８人による当期利益予想の平均は１６２９億円となっている。