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記録的な暖冬に加え新型肺炎が新たな景気下押し=西村経財相

西村康稔経済財政相は14日の閣議後会見で、17日公表予定の2019年10-12月国内総生産(GDP)1次速報について、消費増税や暖冬などが個人消費に影響したため7-9月期と比べてマイナスになる可能性が高いとの見通しを示した。記録的な暖冬に加えて新型コロナウイルスの感染拡大も新たな景気の下押し要因と指摘した。
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寄り付きの日経平均は続落、オプション算出に絡んだ注文は売り優勢

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日113円21銭安の2万3714円52銭となり、続落してスタート。引き続き新型コロナウイルスによる肺炎の影響拡大が懸念されている。2月限日経平均オプションのSQ(特別清算指数)の算出に絡んだ注文は売り優勢となったようだ。
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新型肺炎対策で予備費使用を決定、今後も「万全の対応」=麻生財務相

麻生太郎財務相は14日、新型肺炎の感染拡大を受けた総額153億円の緊急対応策で、2019年度一般会計予算の予備費103億9748万円の使用を閣議決定したと述べた。今回の対策は第一弾との位置付けで、「今後も影響をみて万全の対応をしていく」との考えも併せて述べた。閣議後の記者会見で語った。