米当局は２０日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で２人を逮捕した。

英国では２０日に行われた国債入札で、落札利回りが初のマイナスとなった。国債発行金利のマイナスは、借金する国にもうけが出ることを意味する。イングランド銀行（英中銀）の当局者からはマイナス金利に前向きな発言も飛び出しており、中銀がこれまで消極的だったマイナス金利の導入に踏み切るとの観測が背景にある。

中国スマートフォンメーカー、小米集団（シャオミ）が２０日発表した第１・四半期決算は、売上高が前年同期比１３．６％増の４９７億元（７０億ドル）となった。

ソフトバンクグループが出資するインドの配車サービス大手オラは、全体の３５％に相当する１４００人の人員を削減する。アガルワル最高経営責任者（ＣＥＯ）が社員向けのメモで明らかにした。

ドイツのメルケル内閣は２０日、国内のヘルスケア企業に対する外国からの敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）に拒否権を発動できるようにするための規制を承認した。新型コロナウイルス危機において必要不可欠な製品の供給維持を確保する狙いがある。

タイ中央銀行の金融政策委員会は２０日の政策レビューで、主要政策金利の翌日物レポ金利<THCBIR=ECI>を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低となる０．５０％とした。利下げは昨年８月以来５度目、今年に入って３度目。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２０２０年４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は前年同月比プラス０．３％で、ほぼ４年ぶりの低い伸びとなった。エネルギー価格の低下が影響し、速報値の前年比プラス０．４％から下方改定された。

パナソニックは２０日、米ソフトウェア企業のブルーヨンダーの株式２０％を取得すると発表した。取得金額は８億ドル（約８６０億円）。パナソニックのＩｏＴ（モノのインターネット）デバイスなどのハードとブルーヨンダーのソフトを組み合わせ、発注の自動化などサプライチェーン向けソリューションを提供する。

西村康稔経済再生相は２０日の記者会見で、新型コロナウィルス感染状況は終息が見えてきている状況との認識を示しつつ、緊急事態宣言を全国的に解除しても自粛すべき分野は残り、経済活動は段階的に引き上げていくとの方針を示した。

台湾経済部が発表した４月の輸出受注は、市場の予想に反して２カ月連続で増加した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてラップトップといったテレワーク関連機器の需要が堅調だった。