News 新型ウイルス、日本経済に4つの経路で影響の可能性＝西村再生相
西村康稔経済再生相は１７日の衆院予算委員会の集中審議で新型コロナウイルスについて、観光や輸出・生産、世界経済下押しなど４つの経路で日本経済に影響を与えかねず、注視が必要と強調した。上野賢一郎委員（自民）への答弁。
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News News シンガポール、2020年の成長率見通し引き下げ リセッション入りも
シンガポール政府は１７日、２０２０年の経済成長率見通しを従来の０．５─２．５％からマイナス０．５─プラス１．５％に引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を見込んでおり、今年リセッション（景気後退）に陥る可能性が強まった。 
News 米民主の候補者、ブルームバーグ氏との直接対決に意欲 19日に討論会
米民主党の大統領選候補指名獲得を目指す候補者らは１６日、これまで討論会への参加資格がなかったブルームバーグ前ニューヨーク市長が１９日の討論会に初参戦する公算が大きくなり、直接対決への意欲を示した。 
News 新型ウイルスによる内外経済への影響、十分注意必要＝ＧＤＰで経財相
西村康稔経済財政相は１７日に公表された２０１９年１０━１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を受けて談話を発表した。２０１４年の前回消費増税時と比べて駆け込み需要と反動減は大きくないとの見解を示した。一方、新型コロナウイルスによる観光・製造業などへの影響に十分注意が必要と警告した。 
News 米ＮＹ州、スプリントとＴモバイルの合併巡る訴訟取り下げ
米ニューヨーク州は１６日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯通信４位スプリントと同３位ＴモバイルＵＳの合併差し止めを求めて起こした訴訟の取り下げを明らかにした。合併を認める連邦地裁の判断に控訴しない方針という。 
News ＧＤＰ10─12月期は年率‐6.3％、内需総崩れで5期ぶりマイナス成長
内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は２０１４年４─６月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。 
News 寄り付きの日経平均は続落、新型肺炎の国内拡大を警戒
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９７円８１銭安の２万３４８９円７８銭となり、続落した。その後、下げ幅を２００円超に拡大している。 
News 10－12月期ＧＤＰは前期比-1.6％、年率-6.3％＝内閣府
内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナスー１．６％、年率換算で マイナスー６．３％となった。 
News ＮＴＴ、グループ各社にテレワーク呼びかけ 新型肺炎の国内拡大受け
ＮＴＴは国内での新型肺炎の感染拡大への対策として、グループ各社に１７日以降のテレワークや時差出勤の取り組み強化を呼びかけた。通勤時の人混みでの感染を防ぐ考え。 
News ロシア、協調減産延長の姿勢強まる 供給過剰拡大とルーブル高で
ロシアでは原油供給の過剰が拡大し、さらに国内大手銀行の売却で大量のドル資金が市場に流入し、ルーブル高が予想されることから、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との協調減産を延長する姿勢を強めている。石油関係筋が明らかにした。 
