News 中国、3月の全人代延期案を2月24日に討議 政協も延期検討
中国国営の新華社通信は１７日、毎年３月に開催される全国人民代表大会（全人代）の延期案が２４日に全人代常務委員会で討議されると伝えた。新型コロナウイルスによる肺炎の流行で延期を検討するいう。
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News News 新型コロナウイルスは「予防可能で治療可能」＝中国保健当局者
中国国家衛生健康委員会の当局者は１７日、新型コロナウイルスは「予防可能で治療可能」だと述べた。 
News 中国進出の米企業、新型肺炎で人手不足に 国際事業に影響＝調査
在上海の米商工会議所の調査によると、中国に進出している米国企業の半数近くが、新型肺炎の感染拡大に伴う操業停止で国際事業にすでに影響が出ていると答えた。 
News 結果を謙虚に受け止め、しっかり取り組む＝支持率低下で官房長官
菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、最近の報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が低下傾向を示していることについて、世論調査に対するコメントは差し控えたいとした上で「結果を謙虚に受け止め、国民の声に耳を傾けながら、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。 
News 37.5度以上は「お引き取り願います」、日本企業が感染対策に本腰
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内で広がりを見せる中、日本企業の対策が本格化してきた。テレワークによる在宅勤務やフレックスタイムでの時差出勤などで人混みを避ける手法が主流だが、サーモグラフィーで計測した来客の体温が一定以上の場合、オフィスへの入室を控えるよう要請する徹底した企業もある。 
News トヨタなど中国の一部工場で生産再開、正常化には時間も
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国で、トヨタ自動車など日系自動車メーカーは１７日、一部の合弁会社での生産を再開した。ただし、感染を防ぐための現地行政当局による指導やサプライチェーン（部品供給網）の混乱などもあり、通常通りの生産に戻るまでにはしばらく時間がかかりそうだ。 
News 仏アルストム、加ボンバルディア鉄道事業買収で合意 最大67億ドル
仏鉄道車両大手アルストムは１７日、カナダのボンバルディアの鉄道事業を最大６２億ユーロ（６７億ドル）で買収することで合意した。世界第２位の鉄道車両メーカーが誕生し、アルストムは中国国有の中国中車（ＣＲＲＣ）との競争をこれまでより有利に進められるとみられる。 
News 意外に下げない日本株、新型肺炎への抵抗力はあるか
中国に次いで世界で２番目の新型肺炎の感染国となっている日本だが、円高が進んでいないこともあり、株価の下落率は意外と大きくない。しかし、日本株に対する海外勢の関心がすでに低かったため、失望にも至らないという皮肉な状況でもある。暴落はしないとしても、経済減速懸念は強く、他国と比較した相対的な株価パフォーマンスは悪くなりそうだとの見方が多い。 
News 訂正：コラム：日本経済は新型肺炎でさらに苦境に、企業は資金活用を
［香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本経済は新型コロナウイルス感染症の拡大に対処し得る免疫システムを持っていないようだ。２０１９年１０─１２月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。これはウイルス感染拡大の影響を受ける前の数字だ。 
News 1月の首都圏マンション価格、8360万円で過去最高 高額物件増
不動産経済研究所が１７日発表した１月の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）新築マンション発売の１戸あたり価格は８３６０万円となり、１９９０年１１月（７４９７万円）を上回り、過去最高を記録した。例年、供給が少なくなる時期に高額物件の供給が増加した。 
