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訪日中国人1月は22%増、新型肺炎の影響2月以降に

日本政府観光局が19日に発表した1月の訪日外国人客数は、前年同月比1.1%減の266万1000人で4カ月連続の減少だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外への団体旅行を27日から禁止した中国は22.6%増加の92万4800人となった。ただ、観光庁では、影響は2月以降出てくるとみている。
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アングル:新型ウイルス検査「1日3000人」、対象拡大に限界か

政府は新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるPCR検査について、18日から1日3000件以上の検査が可能になったとしているが、検査を依頼された大学病院や民間検査会社からは、早急な対応は難しいとの声も聞かれる。国民が広くPCR検査で感染の有無を確認できるような状況には程遠いとの見方が示されるなか、行政側からも、感染が蔓延した場合、無限に対象を広げる必要はないという考え方もある、との声も聞かれる
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ファミマ、早期退職制度で1025人退職 割増金150億円を費用計上へ

ファミリーマートは19日、40歳以上の社員を対象に募集していた早期退職優遇制度により、1025人(うち正社員は924人)が3月末で退職すると発表した。割増退職金は総額約150億円で、2020年2月期連結決算で全額を費用計上する予定。今回の早期退職制度の影響を含め、業績予想の修正が必要な場合は速やかに公表する。
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金融庁、邦銀の中国ビジネスを緊急調査 新型肺炎拡大で=関係筋

金融庁は邦銀の中国ビジネスの現状について緊急調査に着手した。新型肺炎の感染拡大を受け、各行につぶさに報告するよう要請した。邦銀の中国での融資はメガバンクを中心に7兆円を上回る。金融庁は、中国景気が減速感を強めれば与信費用が想定以上にかさむリスクがあるとして、引き続き与信管理の徹底を求めている。複数の関係者が明らかにした。
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コラム:ブルームバーグ氏、金融界の利益犠牲に 富豪のジレンマ

[ニューヨーク 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ブルームバーグ前ニューヨーク市長が大統領になった場合に、ウォール街の働き手たちが見たくもないものは何か。大統領選の民主党候補指名を目指す同氏は、どんな歴代の大統領よりも米金融界を知っている。選挙資金は私財を投じているので、金融界は1ペニーの献金も強いられることはない。しかし、ブルームバーグ氏が18日に発表した、金融界の行き過ぎを抑える政策案は、自分の利益のため、同氏の金融情報事業の顧客らを犠牲にしようとするかに見える。でもブルームバーグ氏にとっては、民主党陣営から出馬を真面目に受け止めてもらうために必要なことなのだ。