今月ロシアの首都モスクワの病院で、リュボフ・カシャエバさんが７４歳の生涯を閉じた。彼女は２回、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出ていたが、公式の死因とされたはコロナではなく、患っていたがんだった。

西村康稔経済再生担当相は２１日午前、新型インフルエンザ等有識者会議基本的対処方針等諮問委員会で、京都府、大阪府、兵庫県を緊急事態宣言の対象から除外することについて了承を得たと発表した。

投資家は、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が他の中銀にならってマイナス金利を初めて導入する可能性を織り込みつつある。

西村康稔経済再生相は２１日午前に開かれた諮問委員会で「京都府、大阪府、兵庫県の緊急事態宣言の解除が妥当と判断し、諮問したい」と述べた。一方、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏４都県と北海道は、緊急事態宣言を継続する方針を示した。

クレジットカード大手・マスターカードは、新型コロナウイルスに対するワクチンが入手可能となるまで全世界の従業員にオフィスに戻るよう求めない方針を示した。幹部が２０日、ロイターに明らかにした。

米オンライン旅行代理店のエクスペディア・グループは２０日、キャンセル率が安定し、５月は需要が回復していると明らかにした。

ブラジル保健省は２０日、過去２４時間で新たに確認された新型コロナウイルス感染者が２万人近くに上り、８８８人が死亡したと発表した。感染者数の累計は近くロシアを抜き、米国に次いで世界で２番目の多さとなる可能性がある。

５月ロイター企業調査では、新型コロナウイルスで事業が打撃を受ける中で、影響が長期化すれば資本不足の懸念があるとした企業は２割、中でも鉄鋼・自動車・運輸では３─４割と警戒感を示す声が目立った。資金繰りについては、市場環境が悪化した場合、公的資金調達を検討すると回答した企業は６割超にのぼった。資本金１０億円以上の中堅クラス以上の企業でも、資金不足や体力低下への懸念が広がっていることがうかがえる。

５月ロイター企業調査で、新型コロナウイルスへの対応としてテレワークの導入した企業は、調査対象企業の９割に上ったことが分かった。実施してみて業務効率化に有効だとした企業は、６２％に上り、うち「かなり有効」との回答は５％だった。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への半導体輸出を巡る新たな規則について、米当局者は２０日、一部で抜け穴と指摘されている問題に対応するため、必要なら規則を修正する用意もあるとの見方を示した。