１１月の米大統領選を巡り、トランプ大統領と民主党の候補指名が確実となったバイデン前副大統領の両陣営が４月に選挙関連の支出を減らしたことが、２０日に開示された財務資料で分かった。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が１年延期された東京五輪について、２０２１年に開催できなければ中止せざるを得ないとの見方を示した。

オーストラリアの州・準州のトップは２１日、州をまたいた移動を再開すべきかどうかについて賛否両論の見解を表明した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のための移動制限が解除されれば、国内の観光産業復興につながると期待されている。

新型コロナウイルス感染者の爆発的急増が警戒された４月。安倍晋三首相は重症者を救う人工呼吸器１万５０００台の確保を表明し、さらなる増産を国内メーカーに求めた。だが、医療現場ではさほど必要としていないようだ。感染者数も４月半ば以降減少しており、生産現場からも増産に慎重な声が出始めている。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が２２日、北京で開幕する。約３０００人の代表が集まり、政治・経済政策について討議するが、概ね共産党が決定した事項を追認するにとどまるとみられる。

世界的な新型コロナウイルスの蔓延から、中国がいち早く回復の動きを見せている。日本企業にとっては、工場の再稼働や部品輸出の復活、消費の回復など「明」の側面がある一方で、中国の勢力が増す「暗」の部分もある。需要減の直撃を受けている鉄鋼業界は「原料高・製品安」の再来に懸念を示している。

菅義偉官房長官は２１日午前の会見で、賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長について、現在法務省で事実関係を確認中であり、コメントを控えると述べた。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のロウ総裁は２１日、新型コロナウイルスの流行により、豪経済の先行きは異例なほど不透明だとの認識を示した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１円２０銭安の２万０５８３円９５銭となり、小反落となった。前日の米国株式市場が上昇したほか、国内でも経済活動再開の動きが見え始めていることから、好地合いを引き継ぐ形で上昇してスタート。ただ、期待先行の動きとなっており、決め手となる買い材料が見当たらず、上値追いに慎重となって前場中盤から値を消す展開となった。

米民主党のペロシ下院議長は２０日、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の下で各社が得た融資の利用期間を延長する法案を来週、下院で採決する方針を明らかにした。