ＮＨＫなど国内メディアは２１日、東京都内でこの日新たに１１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は２１日、保有するソフトバンク株式の一部、２億４０００万株（５％）を譲渡することを決定したと発表した。調達額は同日終値ベースで３３００億円となる。同社は４．５兆円の保有資産を売却する方針を示しており、その一環と位置づける。

西村康稔経済再生相は２１日午後、新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言の２府１県解除に関し、参院議院運営委員会に出席し、日本経済の現状について「感染拡大防止のため無理やり経済を抑止しており、４、５月は数字上、相当厳しい。戦後最大の危機と言っても過言でない」と指摘した。同時にデジタル化推進など改革の好機となる側面も指摘し、夏に公表する骨太の方針では経済社会の新しい姿を示したいと強調した。佐藤啓委員（自民）への答弁。

レバノンのハッサン・ディアブ首相は米ワシントン・ポスト紙に寄稿し、同国が大規模な食料危機に見舞われる恐れがあるとの見解を示した。

東京株式市場で日経平均株価は５日ぶり反落した。前日の米国株が反発した流れを引き継ぎ、上昇して始まった。その後、利益確定売りなどに押されてマイナス圏に沈み後場には２万０５００円付近まで下落したが、同水準で下げ渋った。主力企業の決算発表が通過して国内に手掛かり材料が乏しい中、米国株先物の動向をにらみながら方向感を探る動きが続いている。

国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）のロッカ会長は２０日、新型コロナウイルスのワクチン入手で協力するよう世界に訴え、一方的な行動は貧困国のワクチンへのアクセスを阻む可能性があると警告した。

中国は２１日、ポンペオ米国務長官が、香港人権・民主主義法を利用して香港政府を「脅迫」していると訴え、米政府の最近の行動は中国の内政に対するあからさまな干渉だと非難した。

米ミシガン州で連日の豪雨により２つのダムが決壊し、ミッドランド郡に非常事態宣言が出される中、ミッドランドの中心部では２０日、水位が最高で１．５メートルに達するなど、深刻な洪水被害に見舞われた。

米バイオ企業のイノビオ・ファーマシューティカルズは２０日、マウスやモルモットを使った新型コロナウイルスワクチンの実験で抗体や免疫反応が確認されたと明らかにした。

中国は２１日、ポンペオ米国務長官が、香港人権・民主主義法を利用して香港政府を「脅迫」していると訴え、米政府の最近の行動は中国の内政に対するあからさまな干渉だと非難した。