ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した５月の英総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は２８．９となり、４月の１３．８から上昇した。ロイター調査による市場予想の２５．０も上回った。

森雅子法相は２１日、黒川弘務東京高検検事長が辞表を提出し、２２日の閣議での承認を受けて正式に辞職すると記者団に発表した。緊急事態宣言下に２度にわたり記者と金銭を賭けたマージャンをした事実は極めて遺憾であるとして、法相は同日法務省の調査結果を安倍晋三首相に報告した。後任は速やかに決めるとした。

安倍晋三首相は２１日、新型コロナウイルス対策本部で、感染拡大防止のため、引き続き緊急事態宣言の対象としていた８都道府県のうち、京都、大阪、兵庫について緊急事態宣言を解除すると表明。残りの５都道県についても２５日にも専門家の評価を得て、今の状況が続けば解除が可能になると明言した。

４月の貿易収支は９３０４億円の赤字となり、５６００億円の赤字という予想を大幅に超えた。コロナショックが主軸の自動車輸出を大幅に減少させ、２０２０年だけでなく２１年以降も貿易赤字が継続する可能性が出てきた。日本の「稼ぐ力」が衰退している中での危機発生は、マネーフローにも大きな変化をもたらし、いずれマーケットでも大幅な「円安」懸念が材料として意識される時が来るだろう。

米厚生省は２１日、英製薬アストラゼネカに最大１２億ドルの資金援助を提供し、同社がオックスフォード大学と開発した新型コロナウイルスのワクチン候補３億回分を確保すると発表した。

米国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は２０日、約１億８０００万ドル相当の高性能重魚雷を台湾に売却する計画について、議会に通知した。

菅義偉官房長官は２１日午後の会見で、米当局が２０日に日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で逮捕した米国人２人について、速やかな身柄引き渡しを要請するための準備を進めていると述べた。

ＩＨＳマークイットが発表した５月のドイツ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は３１．４となり、４月改定値の１７．４から上昇した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）が緩和されたことで、サービス部門・製造業部門ともにいくらか回復がみられた。

ＩＨＳマークイットが発表した５月のフランスの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は３０．５と、過去最低となった４月の１１．１から上昇した。新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）が解除されたことを受けた。

ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は２１日、６月の国内線について１万５９６３便を減便・運休すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減退に対応するため。同月の減便数は、当初の運航計画に対し約７０％となる。同月の国際線に関しては、９１％を減便・運休する。