ロイター／イプソスが２１日に公表した調査によると、約４分の１の米国民が新型コロナウイルスのワクチン接種に興味を持っていない。かつてないほどの速さで開発が進んでいることで安全性が問われるとの不安の声もあった。

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日に発表した４月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１７．８％減の４３３万戸と、２０１０年７月以来の大幅な下落率となった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により労働市場や広範な経済が低迷し、住宅需要が急減した。市場予想は１８．９％減の４３０万戸だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置が段階的に緩和されたことにより、世界の一部主要都市では交通量が１年前の水準に戻り、ガソリン需要が大幅に回復していることが分かった。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２１日、新型コロナウイルスの影響で４月に１４．７％を記録した失業率について「改善よりも悪化が先に来る」という考えを示した。今後の景気回復動向を見通すのは困難とも指摘した。

中国の大手検索サイト百度（バイドゥ）がナスダック市場への上場廃止を検討していることが、複数の関係者の証言で分かった。投資を巡って米中対立が先鋭化する中、ナスダック市場では企業価値が過小評価されていると判断、中国に近い市場に上場先を移して企業価値の向上を図る意向だ。

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の報道官は２１日、昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港を対象にした国家安全法を制定する方針だと明らかにした。２２日開幕の全人代で取り上げられる見通し。香港での国家分裂行為や中央政府の転覆を狙った活動を禁じる内容と香港メディアは報じている。

米労働省が２１日発表した１６日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２４３万８０００件となった。新型コロナウイルス流行を受けたレイオフの第２波が広がる中、申請件数は依然高水準で推移し、５月も雇用喪失が継続する可能性を示唆した。

英国の医療従事者４万人が、抗マラリア薬であるクロロキンおよびヒドロキシクロロキンが新型コロナウイルス感染症予防に有効かを判断する大規模な国際試験に参加する。

ＩＨＳマークイットが発表した５月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は３０．５となり、統計開始以来最低となった４月の１３．６から上昇した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入されたロックダウン（都市封鎖）措置が一部で緩和されたことを受けた。

中国共産党序列４位の汪洋・全国政治協商会議主席は２１日に開幕した全国政治協商会議で演説し、香港およびマカオの憲法や基本法に関連するシステムやメカニズムを改善することを支持すると表明した。