インドネシアのジョコ大統領が新首都での２０３２年五輪開催へ立候補を検討しており、ソフトバンクの孫正義最高経営責任者（ＣＥＯ）ら投資家と支援を巡り初期段階の交渉を進めていることが、複数の関係筋の話で分かった。

政府は１０日にまとめる新型コロナウイルス対策第２弾に４３０８億円の財政措置を盛り込む方針を固めた。２０１９年度予算の着実な実行と予備費活用で国内の感染拡大を防止する。今後も地域経済や世界経済の動向を注視し、必要に応じて対策を講じる方針だ。

米プライベートエクイティー会社ブラックストーン・グループが中国の不動産開発大手、ＳＯＨＯ中国の株式を４０億ドルで買い取り、非公開化する独占交渉を進めていることが、関係筋２人の話で明らかになった。

黒田東彦日銀総裁は１０日午後の参議院財政金融委員会で、日銀が保有する株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）が「損益分岐点を上回っているか下回っているかで、日銀全体の収益に大きな影響が出るということでは必ずしもない」と述べた。ただ、含み損に対しては引当金を積む必要があるため、十分注視していく必要があると語った。

東京株式市場で日経平均株価は３日ぶり反発した。続落スタート後に１万９０００円を割り込み、下げ幅も一時８００円超に拡大したが、政府の財政出動期待などが支えとなり買い戻された。後場プラス転換すると、ドル／円に歩調を合わせる形で上昇し、上げ幅を２００円超に拡大した。１日の値幅は１０７８円に達する乱高下の展開で、東証１部の売買代金は今年２番目の高水準となった。

ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と２つの大型財団が１０日、急速に拡大している新型コロナウイルスの治療法開発を加速させるプロジェクトに、最大１億２５００万ドルを寄付すると表明した。

中国の習近平国家主席が１０日午前、新型コロナウイルスの発生源である湖北省武漢市に到着した。武漢市を訪れるのは、昨年終盤に感染が発生して以来、初めて。

インドネシアのジョコ大統領が新首都での２０３２年五輪開催へ立候補を検討しており、ソフトバンクの孫正義最高経営責任者（ＣＥＯ）ら投資家と支援を巡り初期段階の交渉を進めていることが、複数の関係筋の話で分かった。

安倍晋三首相は１０日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺に関し、神経質な動きだと指摘したうえで、日銀とも連携を密にし、必要ならＧ７・Ｇ２０の合意に沿って適切に対応すると述べた。

麻生太郎財務相は１０日午前の参議院財政金融委員会で、新型コロナウィルスの感染拡大影響を受けている経済状況について、これまでの「緩やかな回復」との政府の景気判断は大きく変わるものではないとの認識を示した。ただ影響が長引けば、色々な対策を考える必要があるとも述べ、今後も状況に応じて必要な対策を講じていく考えを示した。