寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０８円８６銭安の１万９７５８円２６銭となり、反落した。

財務省幹部は１１日、財務省内で記者団に対し、株式市場、為替市場について「ボラティリティーが高い。引き続き動向を注視したい」と述べた。その上で「為替は安定していることが望ましい」との認識を示した。

米連邦控訴裁判所（高裁）は１０日、ロシアによる２０１６年の米大統領選干渉疑惑を捜査したモラー元特別検察官の報告書を巡り、司法省に対し、民主党が主導する議会委員会に公表されていない部分を開示するよう求める判断を下した。トランプ政権にとって痛手となる。

米国時間の原油先物は約８％上昇した。各国政府による景気刺激策への期待のほか、米大手石油会社が原油価格の急落を受け支出削減策を発表したことが押し上げ要因となった。

トランプ米大統領は１０日、共和党上院議員らとの会合で、新型コロナウイルス対策としての給与税減税を巡って、年末までの時限措置か恒久化の２案を検討中と表明した。会合に出席した関係者が明らかにした。

ニューヨーク州のクオモ知事は１０日、州内で新型コロナウイルスの感染のホットスポットとなっているウエストチェスター郡の一部地域の学校や企業を閉鎖するほか、「大規模な集会」を禁止すると発表した。

イタリア市民保護局は１０日、新型コロナウイルスの感染による死者が１６８人増え合計６３１人になったと発表した。

ロシアのプーチン大統領は１０日、大統領任期制限の撤廃は可能との認識を示し、２０３６年までの続投に道を開いた。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１０日、新型コロナウイルス感染者数が９日の時点で前日から２２４人増え、計６９６人に達したと発表した。死者は６人増え、２５人になった。

原油価格の急落を受け、シェブロンを含む大手米石油会社の間で設備投資を削減する動きが相次いでいる。