中国北京市当局によると、１０日に新たに確認された同市の新型コロナウイルス感染者は６人となった。うち５人はイタリア、残りの１人は米国から入国した人という。国営テレビが報じた。

英保健・社会福祉省のドリース政務次官は１０日、新型コロナウイルスへの感染を明らかにした。
陽性が判明した直後から「あらゆる予防措置」を講じ、自宅で隔離措置を取っているという。
保健・社会福祉省を通じて声明を発表し、接触者の追跡が進められていることを明らかにした。
英タイムズ紙によると、ドリース次官は過去１週間に議会で数百人と接触し、ジョンソン首相と会合にも出席していた。
１０日の発表によると、英国の新型ウイルスによる死者は６人、感染者は３１９人から３７３人に増加した。

１１月の米大統領選に向けた民主党の指名候補争いで１０日に行われた予備選・党員集会でエジソン・リサーチが実施した出口調査では、新型コロナウイルスの感染が米国各地に広がる中、深刻な危機への対処で信頼できる候補として、バイデン前副大統領を挙げる声が最も多かった。

資産運用担当者にとっては、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の株式市場から数兆ドルの時価総額が消えたことだけで、もう十分苦い思いを味わっているが、実はもっと悪い話がある。感染拡大が実体経済や企業のバランスシートに、ひいてはポートフォリオに一体どれほどの悪影響を及ぼすか、皆目見当がつかないということだ。

トルコのエルドアン大統領は、同国がロシアから購入したミサイル防衛システム「Ｓ４００」を運用しないと約束すれば、米国製ミサイル防衛システム「パトリオット」を売却するとの提案を米政府から受けたと明らかにした。対立の火種となっていたＳ４００の問題で米政府の態度が軟化したと分析した。

主要格付け会社は１０日、原油価格の急落が持続した場合、ソブリン債の格下げが相次ぐ可能性があるほか、ジャンク（投機的）等級の石油・ガス会社の社債も大幅な格下げに直面する恐れがあると警告した。

米国のトランプ政権と議会指導部は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、経済対策を議論した。

外務省によると、新型コロナウイルスの感染者が確認された国（日本を含む）からの入国を制限しているのは１０日時点で計２８カ国・地域となっている。

経済産業省は１１日、日本と韓国が１０―１１日に行った輸出管理政策対話において、政策対話と意思疎通を継続していくことで合意したと発表した。韓国の貿易管理体制の改善を「歓迎」したものの「両国の貿易管理・技術移転管理の実効性が一層向上することを期待するとの認識で一致した」という。

［東京　１０日］ - ドル円はこの１週間程度で約１０円の円高が進んだ。９日には東京市場で１ドル＝１０１円台前半を付け、あっという間に昨年通年の値幅を超えてしまった。