サウジアラビア政府は、各政府機関に対し、少なくとも２０％の予算削減案を提出するよう要請した。原油価格の急落に対応するため、新たな緊縮措置を取る。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の協調減産を巡る協議決裂を受け、サウジアラビアに続きアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も１１日、産油量を４月から増加させると表明した。原油価格急落の要因となったＯＰＥＣとロシアとの対立が一層深まる恐れがある。

日本高校野球連盟（高野連）などは１１日、春のセンバツ高校野球を中止することを決定した。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、１９日の開幕に向け無観客での開催も検討してきたが、選手の安全を担保できないと判断した。

業界団体グローバルビジネストラベル協会（ＧＢＴＡ）は１０日、新型コロナウイルス流行を受けて企業が出張計画を抑制する中、世界の業務渡航業界は約８２００億ドルの減収に見舞われるとの見通しを示した。減収規模のほぼ半分は中国が占めるという。

中国本土で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対応レベルを引き下げ、人やモノの移動制限を緩和する地域が増えている。１０日には習近平国家主席がウイルスの発生源である湖北省武漢市を訪問した。

今年の春闘の山場となった１１日、自動車、電機などパターンセッターの回答をみると、基本給の底上げとなるベースアップ（ベア）の消滅が目立つ。成果型賃金の導入や残業規制に加え、新型コロナウイルスの影響も影を落とす。所得の減少を余儀なくされる労働者が増えれば、今後の消費動向には逆風となりそうだ。

イングランド銀行（英中央銀行）は１１日、政策金利を０．７５％から０．２５％に引き下げたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により景気が脅かされていることに対処する。利下げは２０１６年８月以来初めて。

ＩＢＪは１１日、結婚相手紹介サービスのツヴァイに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、完全子会社化を目指すと発表した。１株８８４円で、買い付け期間は３月１２日から４月２４日まで。ツヴァイの親会社で、約６４％の株式を保有するイオンは全株を応募する契約を締結している。

インドネシア保健当局によると、同国内で新型コロナウイルスの感染による初の死者を確認した。死亡した患者は５３歳の外国籍女性。

東京株式市場で日経平均は反落。前日の米国株式市場は急反発したほか、為替相場も円安に振れるなど好材料がそろったものの、時間外取引で米株先物が軟化したことにより売り優勢の展開となった。前場ではプラス転換する場面も見られたものの、終始さえない展開となり、日経平均は終値ベースで昨年来安値を更新。東証１部の売買代金は３兆１２６３億２２００万円となり、商いは膨らんだ。