米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１１日、米国内で確認された新型コロナウイルスの感染が１０日午後時点で９８７人と、前日から２９１人増加したと発表した。

ムニューシン米財務長官は１１日、新型コロナウイルスによる経済への影響に対応し、政府として減税や融資保証、休業補償、中小企業や航空・観光業などへの支援を含む数千億ドル規模の経済対策を検討中と表明した。

米労働省が１１日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は０．１％上昇した。市場予想は横ばいだった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に一部のモノやサービスの需要が減っており、供給網の混乱による供給不足で価格が上がる中でも今後はＣＰＩが低下する可能性が高い。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日、新型コロナウイルス感染拡大は「パンデミック（世界的な大流行）」に相当すると表明し、現時点ではイタリアとイランが感染拡大の最前線となっているが、他の国もまもなく同様の状況に陥る恐れがあると警告した。

ドイツのメルケル首相は１１日、国内で最大７０％の人が新型コロナウイルスに感染する恐れがあると警告し、治療法がないため感染を遅らせる取り組みに焦点を当てるべきという考えを示した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１日に公表した月報で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を勘案し、今年の世界的な原油需要の伸びの見通しを大幅に下方修正し、一段の引き下げもあり得るとの見方を示した。

日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、追加緩和を視野に議論を行う。新型コロナウイルスの感染拡大による株安・円高などで、企業経営者や消費者のマインドが急速に悪化しており、市場の安定と景気の下支えに必要と判断した場合、緩和措置に踏み切る。緩和手段としては株価指数連動型上場株式投信（ＥＴＦ）の買い入れ目標引き上げが有力な選択肢となるもようだ。複数の関係筋が明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳に対し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で財政出動を行うよう呼び掛け、財政出動を行わなければ高い代償を払うことになると警告した。複数の関係筋が明らかにした。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は１１日、「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易検査の機会を無償で提供したい」とツイッターに投稿した。しかし、医療機関の負担になると批判が相次ぎ、撤回する可能性を示した。

イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大が経済にもたらす影響は「甚大で急激」な可能性があり、今後数カ月で経済活動が著しく弱まるとの見込みを示した。