［東京　１２日］ - 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大と景気減速への懸念に、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国による連合体「ＯＰＥＣプラス」の協調減産体制崩壊による原油大幅安が重なり、リスクオフの株安や金利低下が進行した。リスクオフでは低金利通貨が強く、円高圧力が働いたうえ、米金利の大幅低下がドル安に働き、ドル／円<JPY=>は一時１０１円近くまで下落した。その後は米経済対策への期待から米株価と金利が反発し１０５円近辺に戻っているが、今後はどうなるのだろうか。

ニューヨーク外為市場では、米国株の大幅な値下がりに伴いドルが円やスイスフランに対し下落。新型コロナウイルスへの懸念が引き続き市場心理を圧迫した。

米国株式市場は大幅反落。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染拡大は「パンデミック（世界的な大流行）」に相当すると表明する中、ダウ平均は１４６０ドル超下げ、２００８年の金融危機以来初めてベア相場入りした。

ロシアのソロキン・エネルギー副大臣は１１日、ロイターのインタビューに応じ、同国が先週、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による追加減産の提案を拒否したことについて、新型コロナウイルスによる石油需要への影響が見通せないため、追加減産しても意味がないと強調した。

米国時間の原油先物は約４％下落した。米株が下げ幅を拡大したことに加え、世界保健機関（ＷＨＯ）が感染が拡大している新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）」に相当すると表明したことを受け、取引終盤にかけて下落した。

スナク英財務相は１１日、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退リスク阻止に向け、３００億ポンド（３９０億ドル）規模の景気刺激策を盛り込んだ新年度予算を発表した。刺激策の規模は１９９２年以来最大となる。

イタリアのコンテ首相は１１日、国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルス対策を強化すると発表、バー、レストラン、美容院などに業務停止を命じた。

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）傘下の米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は、１１日に出席した議会公聴会で、新型コロナウイルスの感染リスクを受けて、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）が無観客で試合を行うべきとの考えを示した。

スペインの保健当局は１１日、首都マドリードで新型コロナウイルスの感染者が急増しており、医療対応の限界が迫っていると警告した。

金融市場は今週に入って激しい売りに見舞われた。しかし投資家が相場の乱高下から保有資産を守ろうと市場に殺到したため、幅広い金融商品で取引高が急増。長期の凪（なぎ）相場にあえいでいた銀行や取引プラットフォームなど取引業者にとって光明となった。