トランプ米大統領は１１日、欧州から米国への入国制限措置が貿易に影響を及ぼすことはないと強調した。

自民党の石破茂元幹事長は１１日、ロイターとのインタビューに応じ、現在の世界的な経済ショックについて、新型コロナウイルスの感染拡大は「一つの引き金」に過ぎず、本質は想定されていた中国・世界経済の調整であるとの見方を示し、国内経済対策として、消費税率の期間限定引き下げなどの柔軟運用も検討すべきと提案した。また、東京五輪・パラリンピックの延期・中止に備えた準備は必要との見解を示した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１００３円８２銭安の１万８４１２円２４銭となり、大幅に続落した。

菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの感染拡大について「パンデミック」と表明したことに関連して、東京オリンピック開催の準備を予定通り進める考えを示した。

原油先物価格は１２日、続落している。トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、欧州から米国への入国制限を発表したことを受け、売りが優勢となっている。

［東京　１１日］ - ドル円の動きが目まぐるしい。中国から広がった新型コロナウイルスが米国本土に上陸すると、米株価と長期金利は大きく低下、３月９日には一時１０１．１９円と、約３年５カ月ぶりの安値圏まで差し込んだ。２月下旬の高値１１２．２３円から、たった１２営業日で１１円を超える暴落だ。

米航空機大手ボーイングは１１日、新規雇用や残業を原則凍結する方針を明らかにした。２度の墜落事故を起こした「７３７ＭＡＸ」の運航停止に加え、新型コロナウイルスによる影響が広がる中、手元資金を確保する。

トランプ米大統領は、１１日午後９時（日本時間１２日午前１０時）から経済や医療の問題について演説すると発表した。

ムニューシン米財務長官は１１日、議会下院の歳出委員会で、新型コロナウイルス問題で打撃を受けている家計や企業を支援するため、トランプ政権が税優遇措置や借入保証、旅行関連業界向け支援策などを検討していると明らかにした。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みが想定されている。前日の米国株式市場が、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染拡大は「パンデミック（世界的な大流行）」に相当すると表明したことを嫌気し急反落したことを受け、朝方から売り優勢の展開になりそうだ。一方で、あすのＳＱ（特別清算指数）算出を控え、思惑が働きやすい状態にあり、それによって上下に大きく振れる可能性もある。