自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する、消費税の事実上撤廃を含む３０兆円規模の経済対策提言について会見した。安藤氏は対策の財源として国債発行を増やせば、「日銀も金融政策の余地が広がる」と利点を訴えた。

政府は２６日にも発表する３月月例経済報告で、景気判断を下方修正する検討に入った。複数の政府関係者によると、新型コロナウィルスの経済的影響が相当大きいと判断、従来の「緩やかに回復している」という表現を削除して別の表現とするか、あるいは表現を残して弱めるかたちとするか、検討中だ。

新型コロナウイルスの感染拡大と経済活動の縮小に対応し、政府・与党内で新たな経済対策に向けた動きが加速している。水面下では事業規模１０兆─２０兆円の対策案が浮上。国債発行も視野に、２０２０年度予算の成立を待って本格的な策定作業に入る予定だ。

中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は１２日の記者会見で、国内の新型コロナウイルス流行のピークは過ぎたと表明した。

インド準備銀行（中央銀行）は、新型コロナウイルスの感染拡大を嫌気して急落している金融市場の安定化に向け、流動性を高める措置を発表する可能性がある。関係筋が１２日、明らかにした。

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で１２万６０００人を超え、死者は４６２４人となった。

新型コロナウイルスの影響で、事業者ひしめく欧州航空業界はダーウィンの進化論ばりに淘汰と再編が進み、最終的に格安航空会社（ＬＣＣ）のライアンエアとブリティッシュ・エアウェイズの親会社ＩＡＧが恩恵を受ける──業界の専門家はそんな見立てをしている。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が本格化し、７月からの東京五輪・パラリンピック開催に不透明感が漂い始めた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）をはじめ、主催者側は中止も延期もないと強く主張しているが、多額の協賛金を支払う五輪のスポンサー企業の間には動揺がみられる。

英国以外の欧州からの渡航を３０日間停止するとの米政府の決定で、航空各社は一段と業績が圧迫される見通しだ。特に欧州系航空会社が最も大きな影響を受けるとの指摘があり、アジア市場では航空株の値下がりが顕著となっている。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が集計した２月の自動車販売台数は前年同月比７９．１％減。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、月次ベースでは過去最大の減少幅となった。減少は２０カ月連続。１月は１８．７％減だった。