トランプ米大統領は１２日、欧州から米国への渡航を３０日間停止すると発表したことについて、欧州側と事前に協議する時間がなかったと述べた。一方で、欧州や中国への渡航制限がすぐに解除される可能性があるとの見方も示した。

ニューヨーク証券取引所のステイシー・カニンガム社長は１２日、新型コロナウイルスが市場のボラティリティーを急拡大させているものの、現時点で取引フロアを閉鎖する計画はなく、市場は想定通り機能しているとの考えを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日の定例理事会で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による域内経済への悪影響に対応するため、量的緩和政策を年末まで１２００億ユーロ拡大すると決定した。ただ政策金利は据え置かれ、市場の混乱につながる可能性もある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日の定例理事会で政策金利を据え置く一方、量的緩和政策を年末まで１２００億ユーロ拡大すると発表した。新型コロナウイルス流行による域内経済への悪影響に対処する。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日の定例理事会で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による域内経済への悪影響に対応するため、量的緩和政策を年末まで１２００億ユーロ拡大すると決定した。ただ政策金利は据え置かれ、市場の混乱につながる可能性もある。

暗号資産（仮想通貨）のビットコイン<BTC=BTSP>が１２日の市場で急落している。トレーダーらによると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、各金融市場が下落していることが要因。

ムニューシン米財務長官は１１日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」で参加国が受ける融資について、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行からの金融支援が返済原資に充てられることがないよう、両機関と連携を取っていると明らかにした。

中国政府で疫学者として専門家チームを率いる鐘南山氏は１２日、世界各国が協調して対応すれば、新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的な大流行）」が６月までに終息する可能性があるとの見解を示した。

中国商務省外国貿易局の李興乾局長は１２日、新型コロナウイルスの新規の感染例が減少するなか、企業活動の再開が本格化しつつあるが、世界のサプライチェーン（供給網）が受けた新型ウイルスの影響が、国内の輸出業者や輸入業者に波及するとの見方を示した。

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者である郭台銘（テリー・ゴウ）氏は１２日、新型コロナウイルス感染拡大のため長期にわたり操業が停止していた中国工場について、生産再開の進捗状況は予想を上回っているとの認識を示した。