１３日の東京株式市場で日経平均が１万７０００円を割り込んだ。２０１６年１１月１０日以来の安値圏となっている。

電通グループは一時９％超下落し、連日の昨年来安値更新となっている。トランプ米大統領が新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえて東京オリンピックを１年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示し、イベントなどを手掛ける同社の業績に与える影響が懸念されている。

［ロンドン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏の銀行が彼女の新たな親友となってくれるのを心から願っている。というのも、就任から４カ月弱のラガルド氏が、新型コロナウイルスに絡むリスクがユーロ圏経済に及ぼすダメージに立ち向かう狙いで１２日に打ち出したのは、銀行の助太刀を当てにした「ステルス金融緩和」だからだ。

ドイツのメルケル首相は１２日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けている国内企業を支援するため、１３日に「非常に包括的な」追加対策を発表すると明らかにした。

米株式市場が新型コロナウイルスに対する懸念で大幅下落する中、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）が急伸し、金融危機以降で最高と水準となった。

＜日経平均の主な節目は以下の通り＞

３８９１５．８７　過去最高値（１９８９年１２月２９日）
２４４４８．０７　バブル崩壊後高値（１８年１０月０２日）　
２４１１５．９５　年初来高値　　　（２０年０１月１７日）
１９５００　　　　日銀保有ＥＴＦ損益分岐点（黒田東彦総裁、１０日参議院での発言）
１９０２７．４８　ブラックマンデー級（下落率２１．１％　８７年）
１８９４８．５８　１８年ザラバ安値（１８年１２月２６日）
１８６１６．４６　年初来高値マイナス５４９９．４９（１８年急落時の下げ幅）
●１８５５９．６３ １２日終値
１８５２５．１２　１６年安値から１８年高値までの上昇のフィボナッチリトレースメント６１．８％戻し
１８２２４．６８　１７年ザラバ安値（１７年０４月１７日）
１８０２９．０１　年初来高値マイナス６０８６．９４（１５─１６年下落時の下げ幅）

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、大幅続落が想定されている。前日の米国株式市場は暴落。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トランプ米大統領がホワイトハウスからの演説で英国を除く欧州からの入国禁止を発表したことなどが嫌気され、世界各国で株安が加速している。東京市場でも朝方から売り優勢の展開となり、日経平均は１万７０００円を下回るとの見方が多い。きょうはメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日のため、寄り付き直後はボラタイルな動きとなる可能性もある。

日経平均株価の歴代下落ランキングは以下の通り。（３月１２日現在）

＜下落幅順＞

日付　　　　　　　　　終値　　　　　　　前日比（円）　　　下落率（％）
１．　　１９８７年１０月２０日　　２１９１０．０８　　－３８３６．４８　　－１４．９
２．　　１９９０年　４月　２日　　２８００２．０７　　－１９７８．３８　　　－６．６
３．　　１９９０年　２月２６日　　３３３２１．８７　　－１５６９．１０　　　－４．５
４．　　１９９０年　８月２３日　　２３７３７．６３　　－１４７３．２８　　　－５．８
５．　　２０００年　４月１７日　　１９００８．６４　　－１４２６．０４　　　－７．０
６．　　１９９１年　８月１９日　　２１４５６．７６　　－１３５７．６１　　　－６．０
７．　　１９９０年　３月１９日　　３１２６３．２４　　－１３５３．２０　　　－４．１
８．　　２０１６年　

世界の株式市場が、１１日夜（日本時間１２日午前）のトランプ米大統領のコロナ対策演説後に総崩れとなった。最後の「切り札」として市場が注目していた大規模な財政出動への言及がなく、市場は底が抜けたような「トランプショック」に直面した。「移動制限」が必須手段の新型コロナウイルス対応は、経済への毒性が極めて強いという特徴を持つ。

テレビ朝日によると、安倍晋三首相とトランプ米大統領が１３日午前９時から電話で会談する。時事通信によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済などへの対応を協議するとみられる。