米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策と量的緩和（ＱＥ）政策を再開し、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠を倍増させる追加緩和策を打ち出したものの、日米株価は下げ止まらなかった。移動制限を伴う新型コロナウイルス対策は、経済への「毒性」がリーマンショック時とは違った意味で大きい。市場はある意味で、金融政策が今回の危機では「脇役」であることを織り込んでしまったのではないか。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、新型コロナウイルス感染拡大阻止に自信を示した。ただ、保健当局はソウル近郊での大規模クラスター（集団）発生を受け、警戒を解いていない。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア国立銀行（中銀）総裁は１６日、新型コロナウイルス感染対策に取り組む国を支援するため、国債分野で一段の刺激策が必要な場合には行動する用意がある、と述べた。

麻生太郎財務相兼金融相は１６日、全銀協会長など金融機関幹部との会合後に財務省内で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて資金繰りが厳しくなった「中小、零細企業を中心に、事業者の実情に応じた対応をしてもらうよう、官民の金融機関に万全を期すよう要請した」と述べた。

米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は、現在の市場の供給超過量を勘案すると、米政府が緊急時に備えて積み立てている戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の積み増しに向け購入量を増大させても、第２・四半期および第３・四半期の原油価格３０ドル割れを防ぐには不十分、との見方を示した。

日銀の黒田東彦総裁は１６日の金融政策決定会合後の記者会見で、新型コロナウイルスの世界的流行で市場が不安定な動きを続け、中小企業の資金繰り懸念が浮上する中では、マイナス金利深掘りよりも、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入増などの施策の方が効果的であるとの見方を示した。

中国本土では、新型コロナウイルスの新たな感染者が全体として減少する中、北京や上海といった主要都市で海外からの渡航者の感染が国内を上回るペースで増えている。

日銀による追加利下げへのハードルが高いことが改めて示された。市場では、日銀がマイナス金利の深掘りに踏み切った場合のヘッジとして２年や５年ゾーンがいったん買われ、その一方で超長期ゾーンも買うなど、バーベルの様な形でポジションを持っていた。しかし、マイナス金利深掘りが見送られた後、手前のゾーンは売り圧力が強まった。

関係筋によると、米国に上場する中国の電子商取引大手ＪＤドットコムは、香港株式市場への重複上場に向け、バンク・オブ・アメリカ、ＵＢＳと契約を結んだ。

安倍晋三首相は１６日午後の参議院予算委員会で、新型コロナウィルスによる景気への打撃は相当なものであり、年度末に向けて第２弾の緊急対策を発表したのに続き、相当に大胆な政策を講じる必要があるとの認識を示した。