麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は２２日夜、都内で会談した。会談後発表された共同談話では、企業金融の円滑化と市場の安定維持に向けてあらゆる手段を講じると表明。新型コロナウイルス感染症の終息後、再び日本経済を確かな成長軌道に回復させていくために一体となって取り組むとした。

著名投資家ジョージ・ソロス氏は、欧州連合（ＥＵ）は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、新型コロナウイルス危機によりＥＵ存続が脅かされると警告した。

タイの新型コロナウイルス対策当局は２２日、緊急事態宣言を６月末まで延長すると発表した。外出規制緩和に向けた準備は継続する。

香港の民主化を求める活動家らは２２日、中国政府が香港での国家安全維持のための法制度確立を進めていることを受けて、香港の自由や世界の金融センターとしての地位が奪われると強い懸念を示し、抗議デモを呼び掛けた。

インド準備銀行（中央銀行）は２２日、６月初めに予定していた金融政策委員会を前倒しして開催し、政策金利のレポレートを４０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ過去最低の４．００％とした。レポレートの引き下げは今年２回目。リバースレポレートも４０ｂｐ引き下げ３．３５％とした。

イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）のラムスデン副総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化からの回復は今月示したＢＯＥの予想よりも遅れる可能性があるとした上で、ゼロに近い政策金利も含め、景気を刺激するために全ての選択肢を検討すべきとの考えを示した。

日銀は金融機関向けの新たな資金供給手段で、緊急経済対策に盛り込まれた民間金融機関による無利子・無担保融資の促進を狙う。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた事業者などの申請が殺到していることを踏まえ、政府は予算を増額する構えで、財政・金融のポリシーミックスの効果が発揮されそうだ。しかし、新型コロナの終息が見通せないなか、一部の銀行は自らリスクを取って行う「プロパー融資」には及び腰だ。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した４月の小売売上高は、新型コロナウイルス感染防止のための規制の影響で統計開始以来、最大の落ち込みとなった。また４月の財政赤字は単月としては過去最大で、債務はほぼ国内総生産（ＧＤＰ）と同規模となった。

フランスのルメール経済・財務相は２２日のラジオ番組で、仏自動車大手ルノーについて、支援を早期に得られなければ消滅する可能性があると述べた。

ドイツ財務省が２２日公表した月報によると、４月の連邦政府と１６連邦州の税収は前年比２５．３％減（訂正）の約３９０億ユーロ（４３０億ドル）となった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が影響した。