オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、中国の新型コロナウイルス感染拡大への対応について、旧ソ連による１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所事故と同じような情報隠蔽があったとの見方を示した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強もちあいが想定されている。緊急事態宣言が首都圏と北海道で解除される方向にあることから、国内の経済活動再開への期待が高まり、買い優勢となりそうだ。一方、中国の香港国家安全法制定で香港のデモ激化が意識され、香港株式市場の動向が重しになる可能性もある。

香港で２４日、中国の香港国家安全法制定に抗議するデモが行われ、警察は数千人規模のデモ隊を解散させるため、催涙ガスや放水砲を使用した。

米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）電子版は２２日夜、トランプ米政権が先週、１９９２年以来となる核実験の実施について討議したと伝えた。

米政府は２２日夜、中国政府が米航空会社の中国路線運航再開を阻止していると批判し、中国の航空４社に運航スケジュールの提出を求めた。

英国のジョンソン首相は、次世代通信規格「５Ｇ」の通信網構築で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の参入余地を制限する方針だ。英紙デーリー・テレグラフ（電子版）が２２日、伝えた。

米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは２２日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を米デラウェア州の破産裁判所に申請した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた需要払底で事業が立ち行かなくなった。存続に向け債権者との協議も不調に終わり経営破綻した。債務は約１９０億ドルで、大型「コロナ倒産」となる。

エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが発表した５月２２日までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は、前週比２１基減の３１８基となり、新型コロナウイルス流行による需要急減と価格急落を背景に１９４０年の統計開始以来の最低水準を３週連続で更新した。

［香港　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的流行）という霧が功名となり、企業を率いる「機長」たちの視界がかえって開けるかもしれない。

［パリ　１８日］ - 旅客機メーカーと航空会社は、機内で呼吸する空気が安全であることを神経質な搭乗客に納得してもらおうと、緊急の取組みを開始している。新型コロナウイルスによって大打撃を被った旅行産業を再建するには、この安心感が鍵になると考えているためだ。