オーストラリア政府は、企業のディスクロージャー（情報開示）義務を６カ月間緩和する。新型コロナウイルス危機下で企業を訴訟から守る措置で、業績予想の公表を止めることも認める。

中国が香港への国家安全法の導入を計画していることを受け、台湾の蔡英文総統は２４日、台湾は香港の人々に「必要な援助」を提供すると表明した。

アルゼンチンは２３日、ブエノスアイレスで行なっているロックダウン（都市封鎖）を６月７日まで延長するとともに、一部の移動規制を強化した。市内では最近、新型コロナウイルス感染確認が増加している。

オーストラリアのプライベートエクイティ（ＰＥ）、ベインキャピタルは２４日、４月に経営破綻した豪航空大手ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスに対して２度目の買収提案を行う準備を進めていると発表した。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、国内の新型コロナウイルス感染者数が２３日時点で前回発表から２万６２２９人増え、１６２万２１１４人になったと発表した。

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は２２日、ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治療薬「レムデシビル」の臨床試験で、人工呼吸器は必要ないが酸素供給が必要な患者に対して最も効果的であることが示されたと明らかにした。

米国では、新型コロナウイルス感染防止の行動制限緩和が進む中、メモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）の今週末、多くの人がビーチや公園に集まった。しかし、感染の第２波のリスクも懸念されている。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は、新型コロナウイルスの世界的大流行、急激な景気後退、米中関係緊迫化、さらには保護主義台頭を背景に新しいリーダーを選ばなければならない。よほどひるまない人だけが、任用されるべきだ。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２９４円６２銭高の２万０６８２円７８銭となり、反発した。国内の緊急事態宣言が全面的に解除される見通しで、経済活動再開への期待が高まっている。朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。週明けの香港ハンセン指数の動きも強い下押し圧力とはならなかった。

今週の東京株式市場は、強含みが想定されている。これまで海外の経済活動再開を手掛かりに堅調な地合いを保ってきたが、材料に対する関心はいよいよ国内に移ってきた。首都圏の緊急事態宣言が解除される方向にあるほか、第２次補正予算の閣議決定も控え、これらを評価し国内景気の回復を読む動きになるとみる関係者が多い。好材料を待望している状況とあって、米中対立など懸念材料を前面に売り込まれる相場展開にはならないという。