中国国家衛生健康委員会は、２４日の新型コロナウイルス新規感染者が１１人だったと発表した。前日の３人から増加した。

株価と実体経済のギャップが大きくなった現在の相場を「コロナバブル」と呼ぶ声が増え始めた。株価は半年後、１年後を織り込むと言われるが、それだけでは説明がつかないほど、両者のかい離が大きくなっているためだ。今の株高の原動力は金融緩和や財政支出などの経済政策。今後、株価の上昇が続くとしても、それは過剰流動性相場とみる関係者が多い。

香港の治安部門トップである李家超（ジョン・リー）保安局長は、中国による国家安全法導入計画を巡り香港で抗議デモが起きたことを受け、香港内で「テロリズム」が拡大しているとの認識を示した。

収賄、詐欺、背任の罪で起訴されたイスラエルのネタニヤフ首相の初公判がエルサレムの地裁で開かれ、首相が出廷した。同国初の現職首相の裁判を前に、同氏は裁判所内のテレビカメラを通じて身の潔白を世論に訴えた。

中国の王毅国務委員兼外相は２４日、米国に対し新型コロナウイルス対策で時間を無駄にすべきではないと主張、虚偽の情報を広めたり中国を攻撃するのではなく、感染対策で中国と協力すべきだと述べた。

オーストラリア連邦統計局が２５日に発表した暫定データによると、４月の豪輸出は、過去最高を記録した前月から４０億豪ドル（２６億１０００万米ドル、１２％）減少した。ただ、鉄鉱石や天然ガスなどの資源の輸出は引き続き堅調だった。

米国防総省が、民間企業が手掛ける軍用武器製造に使用するレアアース（希土類）の分離精製事業に対する資金支援を中断したことが、３人の関係筋の話とロイター通信が閲覧した政府資料で明らかになった。

西村康稔経済再生担当相は、２５日午前の新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会（諮問委員会）で、東京、北海道など５都道県を含む全都道府県の緊急事態宣言解除について了承が得られたと発表した。

英オックスフォード大学が英製薬大手アストラゼネカと共同で開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、責任者のエイドリアン・ヒル教授は、現状で臨床試験が成功する確率は５０％しかないとの見方を示した。英国内でコロナ感染が急速に減っているため。英紙テレグラフに明らかにした。　

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２４日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が６月末に通常通り、各国首脳が集まる形で開催されるとの見通しを示した。