安倍晋三首相は２５日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発出していた緊急事態宣言を全面的に解除すると表明した。４月１６日に対象を全都道府県に拡大して１カ月半での解除となる。

４月に経営破綻した豪航空大手ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスの管財人は、同社がリース中の航空機の大半について、８月３１日まで現状維持とする契約を締結することで原則合意した。ヴァージン買収契約の完了を可能にするため。

東京株式市場で日経平均は反発した。国内の緊急事態宣言が全面的に解除される見通しで、経済活動再開への期待が高まり朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。日経平均はもみあいが継続した後、大引けにかけてじり高の展開となり、高値引けとなった。緊迫化する香港情勢を受け、香港ハンセン指数の動きが注目されていたものの、大きく崩れることはなかったため警戒感は強まらなかった。２５日の米国株式市場はメモリアルデーに伴い休場のため、商いは細り、東証１部の売買代金は２兆円割れとなった。

アサヒグループホールディングスは２５日、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）のオーストラリア事業の株式を取得する資金として、三井住友銀行から資金１兆１８５０億円を借り入れると発表した。調達する資金については、格付上の資本性評価額３０００億円相当の調達および負債性資金の調達により借り換えていく予定。

［東京　２５日］ - 新型コロナウイルスに対する経済対策の柱として議論されてきた欧州の「復興基金」構想は、５月２７日の欧州委員会で最終案が提示され、欧州連合（ＥＵ）の首脳会合（欧州理事会）で大詰めを迎える。

主要自動車メーカーを代表する米国の団体は２２日、オバマ前政権の燃費基準を緩和するトランプ政権の決定に支持を表明した上で、さらなる基準の緩和には反対する姿勢を示した。

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で５４０万人を超え、死者は３４万３９００人となった。

内閣府が発表した３月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月値から５．２ポイント低下の９０．２だった。速報値（９０．５）からは下方修正となった。

世界各国が新型コロナウイルス対策で導入したロックダウン（都市封鎖）の緩和に乗り出し、米欧の経済指標にかすかな回復の兆しが見え始めたにもかかわらず、世界の株式相場の今月の上昇は１％程度にとどまっている。

新型コロナウイルスは、過去に起きた疫病のパンデミック（大流行）と同じく、極めて生産性が高くて都市化され、相互につながり、ますます繁栄する世界が持つ、負の側面といえる。だが、都市化の流れはこれまで、決して途切れることはなかった。公害や病気、生計費の高さといったあらゆる問題を生み出しながらもだ。