トランプ米大統領は２５日、８月にノースカロライナ州で予定される共和党全国大会について、新型コロナウイルス流行に伴うソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）措置の下で開催を余儀なくされるのであれば、開催地を他に移す可能性があるとの考えを示した。

スペインのゴンザレス外相は２５日、７月１日から外国人観光客を受け入れ、新型コロナウイルス流行に伴い義務付けてきた２週間の隔離措置を解除すると発表した。

ドイツ政府は２５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた独航空大手ルフトハンザに対し、企業救済ファンド「経済安定化基金（ＷＳＦ）」などを通じて９０億ユーロ（９８億ドル）の公的支援を行うことで同社と基本合意した。

政府は２５日、２０２０年度２次補正予算案策定に向けた詰めの作業に入った。新型コロナウイルス対策の追加で事業規模は１次補正予算と合わせて２００兆円を超える見通し。

中国外務省の出先機関「駐香港特派員公署」は２５日、昨年の香港民主化デモにおける一部の行動について、「本質的にテロリスト」および外国勢力と結託した「トラブルメーカー」であり、国家安全保障に対する「差し迫った危険」だとの認識を示した。

中国外務省は２５日、「国家安全法」を香港に導入する動きを米国が批判し、制裁発動の可能性も示唆したことについて、香港に関する中国の利益を米国が弱めようとするなら対抗措置を講じる方針を示した。

緊急事態宣言が全面的に解除され、いよいよ日本も経済の本格的な再開に向けたスタートラインに立った。だが、日本人に植え付けられた新型コロナウイルスへの「恐怖心」は鮮烈で、個人消費が戻るには相当の時間がかかりそうだ。また、世界最大の市場である米国経済の立ち直りのめども見えず、大幅悪化が不可避の４─６月期に続き、７─９月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）の行方にも暗雲が漂っている。

日銀は２５日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ－ＲＥＩＴの買い入れを行わなかった。

ドイツ連邦統計庁が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比２．２％減、前年比１．９％減となった。いずれも速報値から変わらなかった。

新型コロナウイルスへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいている。緊急事態宣言解除後も患者数が元には戻らず、影響が長期化すれば、コストを意識した診療が一般的となり、医療の質の低下を招く懸念が指摘されている。受診回避による疾患見逃し等で健康状態が悪化するリスクも浮上。 病気に向き合う本来の診療が得られなくなる可能性がある。