フランス中央銀行のビルロワドガロー総裁は２６日、欧州中銀（ＥＣＢ）のインフレ目標は均整が取れており柔軟で、中期的に目標とするものだとの認識を示した。

菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が２５日に日本の新型コロナウイルス感染防止に向けた対応を「成功している」と述べたことについて、発言は承知していると述べた。その上で、国民の多大の協力に感謝しているとした。

ドイツのシンクタンクであるＩＦＯ経済研究所は２６日、国内輸出企業の５月の景況感は「壊滅的」だった前月から幾分回復したと表明した。４月は新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）措置が月内いっぱい取られた最初の月だった。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）に、米中摩擦という新たなリスク要因が浮上してきた。米国で中国企業の上場を制限する動きが浮上し、同社の「虎の子」といえる中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株式への影響が懸念されている。アリババ自体の業績は好調だが、仮に上場廃止とでもなれば、流動性低下を通じて株価に悪影響が出る可能性もある。

東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値で３月５日以来、約２か月半ぶりとなる２万１０００円回復となった。緊急事態宣言の全面解除や大規模な経済対策への期待が支援材料となり、朝方から買い優勢の展開となり、ほぼ全面高商状。投資マインドが一段と好転した格好となっている。買い戻す動きが活発化したほか、物色面では経済活動停止の影響を強く受けていた銘柄の堅調な動きが目立った。

ドイツ連邦政府と１６連邦州の首相は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）措置を６月２９日まで延長する方針で合意した。政府高官が明らかにした。

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、銀行の不良債権が現在、高水準にあると表明した。

スズキは２６日、２０２１年３月期（今期）連結業績予想の公表を見送った。新型コロナウイルスの影響について合理的な算出が難しいため。今期の配当予想も未定とした。同時に発表する予定だった新中期経営計画の公表も見合わせた。

原油先物価格は２６日、上昇している。主要産油国が協調減産を継続するとの期待や、新型コロナウイルス感染予防のための行動規制緩和による需要の改善が相場を支援している。

中国の鐘山商務相は２５日、オーストラリア産大麦に対して反ダンピング（不当廉売）関税を課す決定は外交上の対立に対する報復との懸念について、オーストラリアはこれまで中国に対して１００回もの調査を行っていると反論した。