英国立統計局（ＯＮＳ）によると、イングランドとウェールズの新型コロナ感染症によるとみられる死者数は５月１５日時点で４万２１７３人に達し、それより前の時点でのスコットランド、北アイルランド、および最近のイングランドの病院での死者を加えると合計で４万７３４３人となった。

英スコットランド省のダグラス・ロス閣外相は２６日、ロックダウン（都市封鎖）中の移動を巡るジョンソン英首相側近の説明は多くの人にとって「通用しない」と述べ、辞任した。

中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は２６日、向こう５年でクラウドコンピューティングや人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティ―を含む技術インフラに５０００億元（７００億ドル）投資すると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全国的に解除され、国内企業も平時の運営体制に徐々に戻し始めている。ただ、在宅勤務からオフィス通勤への移行は段階的に進める企業が多く、感染拡大防止に向けて政府の専門家委員会が提唱する「新しい生活様式」を意識した取り組みが目立つ。在宅勤務を広く活用し続ける「ニューノーマル（新常態）」を想定する企業も多い。

日銀は２６日、金融機関向けの新型コロナ対応特別オペの実施結果を発表し、２７日時点の貸付残額見込みが１４兆３９０５億円になるとした。

スズキの鈴木俊宏社長は２６日、２０２０年３月期（前期）決算会見で、海外部品の調達の遅れで生産量を調整している国内の四輪生産について「バックオーダー（在庫がなく未納の注文）を抱えており、部品が揃いさえすれば、生産を継続する」と述べた。

オーストラリアのモリソン首相は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃を受けた経済を回復させるために労使の和解が必要だと訴えた。

中南米最大の航空会社のＬＡＴＡＭ（ラタム）航空グループは２６日、同社とチリ、ペルー、コロンビア、エクアドル、米国の関連会社が米国で連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。

安倍晋三首相は２６日午後の参院厚生労働委員会で、「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」と述べた。石橋通宏委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。

中国は個人のプライバシーと情報に対する権利を初めて法制で整備する。１４億もの国民の情報がデジタル化され、情報漏えいに対する脆弱性が問題となるなか、個人情報の保護に向け象徴的な一歩を踏み出す。