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東京都、遊興・商業施設などに休業要請 協力金は1社50─100万円

東京都の小池百合子知事は10日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請の対象と補償措置を公表した。遊興施設や大学、商業施設など6業態・施設に対して11日から休業を要請する一方、営業自粛に協力した中小企業を対象に1社あたり50万円から100万円の補償を「協力金」として支払う。15日公表予定の都の緊急対策に盛り込む。
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愛知県が独自の緊急事態宣言発令、大村知事「国の措置と同じ」

愛知県の大村秀章知事は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、対策本部の会議で県独自の緊急事態宣言を発令すると発表した。対象は愛知県全域で、5月6日まで不要不急の外出などの行動自粛を要請する。発令に伴い、すべての事業者に対し、資金繰りなどの支援について全力で取り組んでいくと表明した。