来週の外為市場では、資源国通貨、ユーロ、英ポンドの買い戻しの流れを受け、ドルは現状維持から若干ドル安気味の展開となりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の相次ぐ流動性供給策を受け、ドル需給の逼迫をテーマとする投機的ドル買いが沈静化したことが背景だが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて日本経済の大幅な落ち込みが確認されるなか、一方的なドル売り／円買いにはなりにくい。

来週の東京株式市場は、強含みが想定されている。新型コロナウイルスに対する警戒感は残りながらも、中国・武漢での封鎖解除をはじめ世界では落ち着きを示す例が増えており、リスクを許容する動きが徐々に出始めた。ただ、上値の戻り売りは厚いとみられ、商いが細り気味となる中、戻りを試すことになるという。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、新型コロナウイルスとの戦いで最前線に立つ州・地方政府の支援に向け、地方債買い取りに５０００億ドルを振り向けると発表したことについて、市場の緊張を和らげる一定の効果はあるとアナリストは評価する。ただ、税収減による地方財政の悪化は食い止められないとみられる。

東京株式市場で日経平均は反発した。オプションＳＱ（特別清算指数）算出に絡んだ注文は買い超過だった様子で、朝方は上値を追う形となったが、その後は前日終値を挟んでもみ合い商状となった。国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、上値の重い展開となった。

麻生太郎財務相は１０日午後、閣議後会見で、イングランド銀行（中央銀行）による英国債の直接引き受けに関連して「日銀による（財政）ファイナンスを考えているわけでは全くない。英中銀のような形でのファイナンスを黒田総裁のところで考えていることはないと思う」と述べた。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル安／円高の１０８円前半。イースター（復活祭）休暇で取引が低迷する中、海外市場でドルが広範な通貨に対して下落した流れを引き継いで、軟調気味に推移した。

中国農業農村省は、飼育して食用にもできる家畜類から犬を除外した。新型コロナウイルス対策の一環として８日公表したリストで、多くの地域で現在も珍味として食される犬を含めず、人間のペットとして再分類した。

自動車業界４団体は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受け、自動車産業を支える高い技能を持つ人材や要素技術を失わないような仕組みづくりなどを支援するファンドを創設すると表明した。各社が保有する寮や施設などをコロナに感染した軽症者の療養施設として活用する意向も示した。

複数の関係筋によると、米銀大手ＪＰモルガンは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系ファンドに行った融資について、ディスカウント価格で貸出債権を売却することを検討している。

全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が４５人を対象に実施した調査によると、米国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の縮小で、１年以上にわたって高失業率が続くとみられている。