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イオン、今期は大幅減益予想 消費マインド影響は期末まで継続

イオン は10日、2021年2月期の連結営業利益が500―1000億円(前年比76.8%減―53.6%減)と、大幅減益になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの日本での感染は上期中にピークアウトするものの、消費マインドへの影響は、今期末まで残り続けるとみている。
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休業協力金の財源、補正の臨時交付金使えるか検討中=官房長官

菅義偉官房長官は10日午後の会見で、東京都に続いて神奈川県、埼玉県が休業要請に応じた企業に対し、協力金の支払いを行う意向を示したことについて、財源として2020年度補正予算に盛り込まれる自治体向けの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使用できるかは、各省庁間で検討中であるとの見解を示した。