ＮＨＫなどの国内メディアは１０日、東京都内で新たに１８９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で１５２万人を超え、死者は８万９４７４人となった。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した３月の新規人民元建て融資は２兆８５００億元（４０５２億ドル）で、２月から大幅に増加し、アナリスト予想も上回った。

英シンクタンクの国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は９日、新型コロナウイルスの感染防止のための外出禁止などの措置が続けば英国の国内総生産（ＧＤＰ）は第１・四半期が前期比５％減少し、第２・四半期は１５─２５％減少する可能性があると予想した。

ヘビのスープで知られる香港の有名店「蛇王二」が、新型コロナウイルス感染拡大による影響で来客が減少し、今月閉店することになった。

東京都は１０日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、ネットカフェやパチンコ店など休業指定業種を公表した。休業事業者には「感染拡大防止協力金」の名目で補償を行う。他の自治体も休業要請に伴う補償に国の支援を求めているが、政府は慎重姿勢を崩していない。すでに外出自粛で打撃を受けている飲食・小売業は資金力も弱く、支援が手遅れとなれば雇用問題につながる可能性もある。政府は７日に緊急経済対策を打ち出したが、次の対策を求める声が早くも出てきている。

米電気自動車メーカーのテスラは１０日、上海工場製の「モデル３」で新たに２車種の販売を中国で開始したと明らかにした。これで輸入関税がかからない国内生産の「モデル３」の全タイプがそろった。

新型コロナウイルスの感染流行に伴うロックダウン（都市封鎖）の後、世界経済の回復はどのような形状になるのだろうか。急回復のＶ字形か、緩やかなＵ字形か、いったん回復した後に２番底に入るＷ字形か─。

中国当局は、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長に対して「悪意に満ちた」攻撃をし、独立を追求し、インターネットユーザーと共謀して人種差別的なコメントを拡散していると非難した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が打ち出した地方政府・一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策について、市場では、特に低格付け債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）購入を評価する声が上がっている。