欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２７日、新型コロナウイルスで打撃を受けた域内経済を立て直すため、１兆ユーロを超える復興計画を発表する。交付金・融資・保証が柱となるが、加盟国からは発表前から賛否両論が出ている。

トランプ米大統領の中国問題アドバイザーたちは長いこと、強硬姿勢を推す陣営と、慎重な関与を提唱する向きとに分かれてきた。だが、新型コロナウイルス危機が影を落とす中、側近たちはより強硬なアプローチで足並みをそろえつつあるように見える。

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きょうの東京株式市場で日経平均株価は上値が重い展開が予想されている。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数は上昇したが、終盤に上げを縮小する動きとなった。国内の経済活動再開や大規模な補正予算への期待は引き続き日本株の下支えとなりそうだが、米中対立への懸念が投資家心理の重荷になるとみられる。香港で中国による国家安全法導入計画を巡る抗議デモが予想されており、ハンセン指数が売られた場合は日本株に下押し圧力がかかる可能性もある。

バルニール・ダ・シルバさんは、リオデジャネイロの貧困地区の路上で亡くなった。親戚や近隣住民によると、遺体はそこに３０時間放置されていた。

米国最大の労働組合である米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は２６日、大統領選で民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領を支持すると表明した。

米アルファベット傘下のグーグルは２６日、オフィスでの勤務を再開する都市を増やす方針を表明した。

米カリフォルニア州のニューソム知事は２６日、公衆衛生当局が安全と見なす州内の地域で床屋と美容院の営業再開を認める方針を示した。同州は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため導入した制限措置の解除を進めている。

ニューヨーク外為市場では、ドルが広範な通貨に対して下落した。新型コロナウイルスに対するワクチン開発のほか、感染抑制策の緩和を受けた経済活動の再開への楽観的な見方から安全資産への需要が低減した。米中間の緊張の高まりはあまり重要視されなかった。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、米州が新型コロナウイルス感染症の新たな震源地になっているとし、とりわけブラジルや他の中南米諸国での感染拡大について警告した。

米製薬メルクは２６日、新型コロナウイルスワクチン２種類の開発に向け、オーストリアのワクチンメーカー、テミス・バイオサイエンスを買収するほか、非営利研究団体ＩＡＶＩと提携すると発表した。製薬大手の間で加速している新型コロナワクチン開発レースに参戦する。