安倍晋三首相が「空前絶後の対策」とうたう２０年度第２次補正予算案では、民間金融機関による無利子・無担保融資の経費も追加計上され、融資枠が大幅に拡大した。日銀がバックファイナンスすることへの安心感が積極財政の一因になっているとの指摘もあり、政府との連携が強調されるなか、日銀には今後も国債の購入増が求められるとの見方が強まっている。

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米とＮＡＴＯ軍の当局者によると、アフガニスタンに駐留する米軍の規模を８６００人程度に縮小するとの目標が、６月上旬までに達成される見込みとなった。当局者の１人によると、新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、予定よりも早く撤退を進めていたという。

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日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の３社連合（アライアンス）は２７日、各社の強みを生かして弱い部分を補い合う「リーダー・フォロワー」戦略に基づいた新たな経営計画を発表した。特定の車種や地域、技術ごとに強い１社が主導し、他社が追随する相互補完的な分業戦略で、２０２５年までに３社で取り組む車種の半分近くをこの戦略で開発・生産する。プラットフォーム（車台）とエンジンのさらなる合理化などを進め、各社の車種への投資額を最大４割削減する。

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中国外務省は２７日、中国が制定を目指す「香港国家安全法」を巡って外国が干渉すれば必要な対抗措置を取ると警告した。

米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは、数週間にわたるロックダウン（都市封鎖）で自動車需要が落ち込んだことを受けて、北米でのＥＶ価格を最大６％引き下げた。

政府は２７日、新型コロナ対策追加に伴う総額３１兆９１１４億円の２０２０年度２次補正予算案を閣議決定した。累次の対策で２０年度一般会計予算の歳出は１６０．３兆円に膨らみ、公債依存度は５６．３％と、２次補正の段階でリーマン危機時以上に悪化する。

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韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）は２６日、新型コロナウイルスへの関連が疑われる１１歳男児と４歳女児の症例について調査を開始した。

上海証券取引所は３０年ぶりに上海総合指数の全面的な見直しを検討している。中国経済でハイテク企業の存在感が増していることを反映させる狙いがある。ブルームバーグ・ニュースが２７日、事情に詳しい関係者の話として報じた。

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ＮＨＫなど国内メディアによると、東京都内で２７日、新たに１１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。

電通グループは２７日、２０２０年１２月期の業績（国際会計基準）予想を取り下げると発表した。通期連結業績予想の前提となった事業環境とは大きく異なり、新型コロナウイルスの影響で「不確実性は高まる一方」と判断した。２０年度は大幅な収益減少をリスクシナリオとして想定するという。

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