韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）は、２７日深夜時点で新たに７９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１日当たりの新規感染者数としては４月５日以来最多となった。

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２０１９年に発表された欧州に対する海外からの直接投資（ＦＤＩ）は新型コロナウイルス感染拡大のため、プロジェクトの３分の１以上が延期または中止となっていることが、コンサルティング会社ＥＹの調査でわかった。

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菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、６月下旬に米国で開催される見通しの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、米国における新型コロナウイルス感染状況を引き続き注視しているとしつつ、安倍晋三首相の出席なども含め適切に対応していきたいと述べた。日程や開催形式について米国が検討中という。

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英国は、今年１１月に同国のグラスゴーで開催予定だった気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）について、来年１１月の開催を提案した。会議は、新型コロナウイルス感染拡大のため延期された。

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米政府は２７日、対イラン制裁の一部の猶予措置を解除すると発表した。これまでロシア・中国・欧州企業に対し、イラン原発施設の軍事転用を難しくする作業を認めていたが、７月２７日付でこの猶予措置を解除する。

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［東京　２８日］ - ドル／円<JPY=EBS>相場は最近、ほとんど動かなくなった。５月は１０６─１０７円台を中心とする狭いレンジの中での上下動にとどまっている。日中の値動きがほとんどなく、スクリーン上の気配を眺め続けるとだんだん眠くなってきてしまう。そうした点では、日銀による長期国債の大規模な買い入れや「イールドカーブコントロール」によって市場としてのダイナミズムがほとんど失われてしまった国内債券市場がいわば「先輩格」になる。最近ではさっぱり動かなくなったドル／円が「ＪＧＢ（日本国債）...

中国人民銀行（中央銀行）は２８日、リバースレポを通じて３日連続で銀行間の短期金融市場に資金を供給した。金利は据え置いた。

米フェイスブック傘下で写真・動画共有アプリを運営するインスタグラムは２７日、利用者が投稿した動画で収入を得ることができる新たなツールを発表した。モバイル動画コンテンツ市場の競争が激化する中で、創造的才能を有する人材を利用者として取り込みたい考えだ。

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米航空機大手ボーイングは２７日、米国内で計１万２０００人以上の雇用を削減すると発表し、まず週内に６７７０人を対象に一時解雇を通知すると明かした。

韓国銀行（中央銀行）は２８日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の０．５０％とした。利下げは今年２度目で、全会一致の決定だった。