台湾の行政院（内閣）主計総処は２８日、２０２０年の成長率を５年ぶりの低水準となる１．６７％と予想した。新型コロナウイルス危機で貿易や個人消費、雇用が打撃を受けている。

中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」により、本土の当局が香港にある資産を追跡し、差し押さえることが可能になるとの懸念から、中国の富裕層が香港からの資産移転に動く可能性がある。銀行関係者などが明らかにした。

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西村康稔経済財政担当相は２８日、５月の月例経済報告に関連して「日本経済は大変厳しい状況にあり、先行きも極めて厳しい状況続く」と述べた。

中国の李克強首相は２８日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕にあたって記者会見し、中国と米国は互いの核心的利益を尊重し、相違に対処すべきだと述べた。

中国の李克強首相は２８日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕にあたって記者会見し、台湾問題に関して中国は常に外部干渉に反対すると述べた。

ドイツのＩＦＯ経済研究所は２８日、今年の独経済が新型コロナウイルス危機によって６．６％のマイナス成長になる公算が大きいとの見通しを示した。２０２１年には１０．２％の成長を取り戻すと予想している。

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中国の李克強首相は２８日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕に当たって記者会見した。新型コロナウイルス流行で落ち込んだ景気の回復に向け刺激策を打ち出す余地はあるが、大規模な措置は想定していないと述べた。

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トランプ米大統領が２８日に発令する見通しのソーシャルメディア（ＳＮＳ）企業に関する大統領令の素案が明らかになった。ツイッターやフェイスブック、アルファベット傘下のグーグルを、投稿などを巡る訴訟リスクから守る法規則の見直しなどを命じている。

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日産自動車が２８日発表した２０２０年３月期（前期）連結決算は、純損益が６７１２億円の赤字（前年は３１９１億円の黒字）だった。最終赤字はリーマン・ショックのあった２００９年３月期以来１１年ぶりで、カルロス・ゴーン前会長が仏ルノーから送り込まれて国内工場閉鎖など大規模な改革を断行した２０００年３月期の６８４３億円に匹敵する赤字額となった。

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香港の「国家安全法」を巡る米中の緊張が高まっているが、米国の経済団体からは、米政府が香港に対する優遇措置を撤回すれば、香港と香港の住民に悪影響が及ぶとして、トランプ大統領に慎重な対応を求める声が出ている。

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