仮想通貨 「1ドル残らなくなるまで戦う」カナダのキック、SECに徹底抗戦 独自仮想通貨をめぐり
カナダのチャットアプリ「キック」のテッド・リビングストンCEOは、「手元に1ドル残らなくなるまで」SEC（米証券取引委員会）と戦い続けると宣言した。25日のグローバル・ニュースが報じた。
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仮想通貨 仮想通貨 米国人消費者の63％、ブロックチェーン基盤のトークンで「決済が簡単になる」と認識＝4大会計事務所KPMGが調査
米国人消費者の63％がブロックチェーントークンは簡単な決済方法だと見ていることが分かった。四大監査事務所の1つでオランダに本拠を置く監査法人KPMGが9月25日に調査結果を発表した。
仮想通貨 キム・ドットコム、「ビットコイン基盤」のトークンを仮想通貨取引所ビットフィネックスで販売へ
仮想通貨取引所ビットフィネックスは、新たなトークンプラットフォーム「ビットフィネックス・トークン・セールス」を立ち上げた。最初に販売されるトークンは、ピアツーピアのデジタルコンテンツを手がけるK.IMのトークンだ。コインテレグラフに共有されたプレスリリースから明らかになった。
仮想通貨 SECが違法ICOトークン業者を起訴 未登録ブローカーとして6億5000万ドル調達
米証券取引委員会（SEC）は、ICOトークンセールを実施するICOBox社と創業者のニコライ・エフドキモフ氏を違法トークンの販売と未登録ブローカーで利益を得たとして証券法違反で起訴した。
仮想通貨 米アセットブロック、65億円規模の不動産をトークン化 アルゴランドのブロックチェーン活用
ブロックチェーンの不動産投資会社アセットブロックは、高級ホテルの資産管理会社ロッジング・キャピタル・パートナーズ（LCP）と提携し、6000万ドル（約65億円）の不動産をトークン化する。9月17日に発表した。
仮想通貨 分散型台帳技術ヘデラ・ハッシュグラフ、ベータ版メインネットの一般公開と独自仮想通貨HBARの配布開始
分散型台帳技術（DLT）プロジェクト「ヘデラ・ハッシュグラフ（Hedera Hashgraph）」が9月16日、メインネット（ベータ）の一般公開を開始したと発表した。一般公開中は、誰でもアカウントを作成可能なほか、開発者は自由に分散型アプリ（dApps）を作成できるそうだ。
仮想通貨 分散型台帳技術が「金融市場の監督機能向上に役立つ」＝国際決済銀行エコノミストが分析
国際決済銀行（BIS）は、分散台帳技術（DLT）を通じて金融リスクを監督する新しい方法を提唱している。BISがこのほど発表したワーキングペーパーの中で、DLTを使った新しい監督手法が確立されれば、規制監督の効率性が飛躍的に向上すると指摘する。
仮想通貨 米NBA「ブルックリン・ネッツ」のディンウィディー選手、契約金をトークン化へ＝米メディア報道
米プロバスケットNBA「ブルックリン・ネッツ」に所属するスペンサー・ディンウィディー選手は、NBAの延長契約金3400万ドル（約37億円）をトークン化する計画だ。フォックス・ビジネスが9月14日に報じた。
仮想通貨 米SEC承認による初のICOで2300万ドル調達 リクルート出資の米ブロックスタック
分散型コンピューティング開発企業のブロックスタック（Blockstack）は、米証券取引委員会（SEC）が承認した初のICOで、2300万ドル（約24億円）の調達に成功した。
仮想通貨 テレグラムの独自仮想通貨「グラム」、仮想通貨取引所ブラックムーンに上場へ
ケイマン諸島に登録している仮想通貨取引所ブラックムーンは、メッセージアプリ大手テレグラムが公開予定のトークン「グラム」を上場する計画だ。ファイナンス・マグネイトが9月10日に報じた。スイスのカストディアンのグラム・ヴォルトと提携して公開する。