仮想通貨 STOプラットフォームの米ハーバー、SECからトランスファー・エージェントのライセンス取得【ニュース】

セキュリティトークンプラットフォームのハーバーは、米証券取引委員会(SEC)からトランスファー・エージェント(証券代行)のライセンスを取得した。これにより、STOに関する業務をより幅広く提供できるようになるとしている。
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セキュリティトークンプラットフォームのハーバーは、米証券取引委員会(SEC)からトランスファー・エージェント(証券代行)のライセンスを取得した。これにより、STOに関する業務をより幅広く提供できるようになるとしている。
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エアーカーボン(AIrCarbon)は、トークン化されたカーボンレジット取引プラットフォームをシンガポールに公開した。ビジネスタイムズが10月30日に報じた。航空会社などが、国際民間航空機関が承認したトークン化されたカーボンオフセットクレジットや適格排出ユニットを売買できるようになる。
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中国の広州市は、10億元(約153億円)のファンドを設立してブロックチェーン関連企業に投資する計画を発表し、毎年2つのブロックチェーンプロジェクトに補助金を出す計画を明かした。
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韓国のサムスンは、同社の分散型アプリケーション(dApps)ストア「ブロックチェーン・キーストアSDK v1.2.0」にトロン(TRX)を統合した。10月29日にサムスン・デベロッパーズのウェブサイトで発表した。現在、トロンの取引をサポートするAPIを含んでいるという。
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ロシア発のメッセージアプリ「テレグラム」のブロックチェーンTONで使われるトークン「グラム」がSEC(米証券取引委員会)から「一時的な禁止命令」が出たことに対し、同トークンの投資家らが延期に同意した。
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ドイツ証券取引所は、コメルツバンクと協力して、デジタルトークンと分散型台帳技術(DLT)を活用した証券のポストトレード業務の試験を完了した。
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アソシエーション・オブ・ナショナル・ナンバリング・エージェンシーズ(ANNA)は、デジタル資産の認証に関して国際証券識別番号「ISIN(アイシン)コード」の役割と見通しについて検討する。10月23日に発表した。
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米サンタモニカに拠点をもつ「メディアラボ」は、カナダのチャットアプリ「キック(Kik)」を買収する契約を結んだ。メディアラボが18日にブログで発表した。
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国連開発計画(UNDP)は、オランダの非政府組織フェアチェーン財団と連携して、カカオ農家らへのフェアトレード(公正取引)を目指し、ブロックチェーンを活用する。スプリングワイズが17日に伝えた。
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世界一高い高層ビル「ブルジュ・ハリファ」建設で知られるドバイのエマール・グループが、米金融機関大手JPモルガンのブロックチェーンを使って独自トークンEMRを年末に立ち上げる。地元メディアのアラビアン・ビジネスが報じた。