SEC（米国証券取引委員会）

米国で暗号資産関連の重要法案「デジタルコモディティ取引法・証券分明法」提出

米国の国会で2020年9月24日に、暗号資産（仮想通貨）関連の重要な2つの法案が提出されたことが明らかになりました。「デジタルコモディティ取引法（DCEA）」および「証券分明法（SCA）」と呼ばれるこれらの法案は「暗号資 […]
2020.09.25

ラッパーT.I.：不正ICOへの関与で「75,000ドルの罰金支払い」に合意

俳優・音楽プロデューサーなどとしても活躍しているアメリカ・ジョージア州アトランタ出身のラッパー「T.I.（本名：クリフォード・ジョセフ・ハリス・Jr.）」氏が、米国証券取引委員会（SEC）からの『不正なICOの販売促進に […]
2020.09.12

Fidelity「ビットコインファンド」提供か｜米SECに申請書類を提出

米国の金融大手「Fidelity（フィデリティ）」の幹部が、ビットコイン（BTC）のインデックスファンドを提供するための申請書類を「米国証券取引委員会（SEC）」に提出したことが明らかになりました。 こちらから読む：韓国 […]
2020.08.27

暗号資産・株式トークン投資アプリ「Abra（アブラ）」に罰金命令：米SEC・CFTC

米国の証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は2020年7月13日に、暗号資産（仮想通貨）やトークン化された株式に投資することができるアプリ「Abra（アブラ）」の運営会社とその関連企業である「Plut […]
2020.07.14

Telegram：TONブロックチェーン・仮想通貨Gramの「計画中止」を正式発表

Telegram（テレグラム）の創設者兼CEOであるPavel Durov（パベル・ドュロフ）氏は、2020年5月12日に同社が開発を進めていた独自ブロックチェーン「Telegram Open Network（TON）」 […]
2020.05.13

米地方裁判所：仮想通貨Gramの「仮差止命令」認める｜トークン配布の延期求める

アメリカ・ニューヨーク州南部地区の連邦地方裁判所は2020年3月24日に、米国証券取引委員会（SEC）が要求していたメッセンジャーアプリTelegram（テレグラム）の独自仮想通貨Gram（グラム）の配布を禁止する […]
2020.03.25