仮想通貨 日本STO協会が設立、自主規制団体の認定目指す| SBI北尾氏が代表理事に

SBI証券は1日、セキュリティートークンオファリング(STO)の自主規制団体を目指す業界団体「日本STO協会」を設立したと発表した。SBI証券のほか、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券と共同で立ち上げた。
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SBI証券は1日、セキュリティートークンオファリング(STO)の自主規制団体を目指す業界団体「日本STO協会」を設立したと発表した。SBI証券のほか、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券と共同で立ち上げた。
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SBIがホールディングスは9月30日、同社子会社で個人間送金アプリ「マネータップ」を手掛けるマネータップ社に大和証券グループ本社と三井住友信託銀行が資本参加したと発表した。これにより、出資参加金融機関は計30社となった。
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SBIホールディングスは4日、同社完全子会社のSBIインベストメント社が「エリプティック・エンタープライズ」に出資したと発表した。出資額は非公表。
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SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは3日、自身が率いるSTOの自主規制団体について「来年4月の認定」を目指すことを明かした。
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SBIホールディングスは20日、同社が出資するOrbが開発支援した福岡県宗像市の地域通貨「常若(とこわか)通貨」の提供を発表した。