仮想通貨 リップルネットで日本-ベトナム間の送金開始、SBIレミット | ブロックチェーンでリアルタイム送金【ニュース】

SBIリップルアジアとSBIレミットは15日、ベトナムのTPバンクとの間でリップルネットを活用した送金サービスを開始したと発表した。ブロックチェーン技術を使うことで「リアルタイムかつ最低水準の手数料での送金が可能となった」という。
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SBIリップルアジアとSBIレミットは15日、ベトナムのTPバンクとの間でリップルネットを活用した送金サービスを開始したと発表した。ブロックチェーン技術を使うことで「リアルタイムかつ最低水準の手数料での送金が可能となった」という。
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仮想通貨XRPのユースケース拡大策の1つとして、ゲーム課金のマイクロペイメントの可能性に注目する意見が出ている。リップル社の投資開発部門Xpringでシニアバイスプレジデントであるイーサン・ベアード氏が主張している。
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ヤフーとLINEが経営統合に向けて最終調整の段階であると、日経が13日に報じた。ソフトバンクとLINE親会社である韓国ネイバーとの間で交渉が進められており、月内にも基本合意を目指すという。共同通信も13日、ソフトバンクが買収も視野に入れてLINEと包括提携する検討に入ったと報じている。
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SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、日本からベトナムやタイへの送金に仮想通貨XRPを活用する考えを示した。
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30日にあったSBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、同社子会社のマネータップ社について「リップル社からの出資受け入れに取り組みたい」と述べた。
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SBIセキュリティ・ソリューションズとNECは16日、ブロックチェーン技術を活用した本人確認(KYC)、マネーロンダリング対策(AML)のソリューションを提供する新会社を設立した。今回の新会社を通じて、マネロン対策の政府間組織FATFの国際基準への金融機関の対応をサポートする考えだ。
FX 
ヤフージャパンを運営するZホールディングスと、SBIホールディングスは10日、金融事業における業務提携を発表した。証券、FX、バンキングの3つの領域でシナジーを発揮する考えだ。仮想通貨・ブロックチェーン領域でも協力する可能性に含みを持たせた。
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SBI証券は1日、セキュリティートークンオファリング(STO)の自主規制団体を目指す業界団体「日本STO協会」を設立したと発表した。SBI証券のほか、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券と共同で立ち上げた。
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SBIがホールディングスは9月30日、同社子会社で個人間送金アプリ「マネータップ」を手掛けるマネータップ社に大和証券グループ本社と三井住友信託銀行が資本参加したと発表した。これにより、出資参加金融機関は計30社となった。
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SBIホールディングスは4日、同社完全子会社のSBIインベストメント社が「エリプティック・エンタープライズ」に出資したと発表した。出資額は非公表。