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リブラ協会創設メンバーのペイパル、2020年の仮想通貨発行に慎重姿勢 「実現にはまだ多くの作業必要」

フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」の発行について、決済企業大手ペイパルは「まだ多くの作業が必要だ」と述べ、2020年以内の発行について慎重姿勢を示した。ペイパルはリブラの発行体であるリブラ協会の創設メンバー企業の1つだ。AFPが14日に報じた。

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ビットワイズのビットコインETF、BNYメロンがカストディアン(資産管理者)に

米仮想通貨資産マネジメントのビットワイズは11日、SEC(米国証券取引所)に申請中の書類を修正し、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)をビットコインETF(上場投資信託)のカストディアン(資産管理者)に任命した。これまでSECがビットコインETFを拒否してきた理由の1つに、不十分なカストディ体制がある。

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フェイスブックの独自仮想通貨リブラ、日本円やドル、ユーロなどを準備資産に 中国人民元は除外=ブルームバーグ

ブルームバーグの9日の報道によれば、リブラの準備資産には米ドル、ユーロ、英ポンド、シンガポールドル、そして日本円が含まれる。中国の人民元は準備資産のバスケットからは除外される可能性が高い。

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フェイスブック、仮想通貨リブラ説得に向けワシントンでロビー活動 コンサル企業雇う

フェイスブックが、仮想通貨リブラに対する政治家や規制機関からのネガティブな反応に対処するため、ロビー企業を雇ったことが明らかになった。

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米SEC、仮想通貨格付けのICOレーティング社に罰金 | 特定のプロジェクトからの報酬受取を開示せず

米証券取引委員会(SEC)は20日、仮想通貨関連の調査・分析を手掛けるロシアのICOレーティング社に対して、26万8998ドル(約2860万円)の罰金を課したと発表した。特定のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)のプロジェクトから報酬を受け取っていたが、それを開示していなかったため、証券法違反と判断された。

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【速報】NY最高裁判所、仮想通貨取引所ビットフィネックスの管轄権あり NY司法長官に調査継続許可

ニューヨーク最高裁判所は、ニューヨーク州の司法長官と仮想通貨取引所ビットフィネックスの裁判を扱う権限があることを確認し、ニューヨーク州の司法長官に調査を続けることを許可した。

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仮想通貨取引所バイナンスのCZ、「米国部門の立ち上げは2ヵ月以内」

仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO(通称CZ)は、チェダーとのインタビューで、バイナンスUSが2ヵ月以内に立ち上がる見込みであると話した。

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米証券取引委員会、仮想通貨プレックスコイン発行元と和解 17年に証券法違反で起訴

米証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨プレックスコインを発行するプレックスコープスおよびそのオーナーらと、ICO詐欺容疑をめぐり、和解合意に至った。8月12日にブロックリンの地方裁判所に合意書を提出した。