仮想通貨 未登録でICOを実施した米企業シンプリーバイタル、SECと和解合意 | 調達資金を投資家に返還

米ニューイングランド拠点のシンプリーバイタル・ヘルスは、違法にICOを実施したとされる件をめぐり、米証券取引委員会(SEC)と和解合意した。SECが8月12日に発表した。SECに登録していないICOで630万ドル(約6億7000万円)を調達したとされる。
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米ニューイングランド拠点のシンプリーバイタル・ヘルスは、違法にICOを実施したとされる件をめぐり、米証券取引委員会(SEC)と和解合意した。SECが8月12日に発表した。SECに登録していないICOで630万ドル(約6億7000万円)を調達したとされる。
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米証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨プレックスコインを発行するプレックスコープスおよびそのオーナーらと、ICO詐欺容疑をめぐり、和解合意に至った。8月12日にブロックリンの地方裁判所に合意書を提出した。
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米地方裁判所は、米証券取引委員会(SEC)が詐欺容疑で起訴していたニューヨーク拠点の男の資産800万ドル(約8億4000万円)を凍結した。SECが8月13日に発表した。SECは前日、同男の関連資産を差し押さえるよう要請していた。
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米証券取引委員会(SEC)は、ニューヨーク拠点の男とその男の事業体2社を、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)詐欺の容疑で訴えた。ヒンデンブルク・リサーチが8月12日、SECの訴状を公開した。約1480万ドル(約16億円)を稼いだとされる。
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中小企業対象の新興技術分析企業テックアトラス(TeqAtlas)は8月1日、トークン生成イベント(TGEs)を利用した資金調達において、2019年上半期にブロックチェーン企業は計20億9500万ドル(約2218億円)を調達したというレポートを公開した。TGEsまたはTGEは、仮想通貨の新規発行による資金調達にあたる「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」や「IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)」の代替語。