仮想通貨 中国警察当局、ICOスタートアップ「GXチェーン」の事務所を閉鎖か
中国のICOスタートアップGXチェーンの事務所が、同国警察当局に閉鎖された。投資会社プリミティブ・ベンチャーズの操業メンバーであるドビー・ワン氏が9月11日、ツイッターで述べた。
ICO
仮想通貨 仮想通貨 米SEC承認による初のICOで2300万ドル調達 リクルート出資の米ブロックスタック
分散型コンピューティング開発企業のブロックスタック（Blockstack）は、米証券取引委員会（SEC）が承認した初のICOで、2300万ドル（約24億円）の調達に成功した。
仮想通貨 テレグラムの独自仮想通貨「グラム」、仮想通貨取引所ブラックムーンに上場へ
ケイマン諸島に登録している仮想通貨取引所ブラックムーンは、メッセージアプリ大手テレグラムが公開予定のトークン「グラム」を上場する計画だ。ファイナンス・マグネイトが9月10日に報じた。スイスのカストディアンのグラム・ヴォルトと提携して公開する。
仮想通貨 金融庁、仮想通貨関係の事務ガイドラインを改正 「ICOへの対応」などを追加
金融庁は3日、仮想通貨交換業者関係の事務ガイドラインを一部改訂し、同日から適用を開始した。「ICOへの対応」や「仮想通貨流出リスクへの対応」といった項目が新たに追加された。
仮想通貨 元コンセンシス・ベンチャーズのグプタ氏 STOプロジェクトを推進へ Duskネットワークに参画
コンセンシス・ベンチャーズで代表を務めていたカビタ・グプタ氏がセキュリティ・トークン事業（STO）のスタートアップであるDuskネットワークに参画する。
仮想通貨 ブロックチェーン技術関連の収益、2023年までに世界で1兆円超に＝米ABI調査
世界のブロックチェーン技術関連の収益は、2023年までに100億ドル（約1兆600億円）に達する見込みだ。米テック市場コンサル企業のABIリサーチが8月28日に予測を発表した。
仮想通貨 ICOで政治献金 米国の政治団体が計画 ｜ ユーティリティトークン発行で候補者支援
米国で仮想通貨を活用した政治献金が広がっている。コインデスクの28日の報道によれば、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）で選挙の立候補者に献金する取り組みが始まった。
仮想通貨 SEC委員長「仮想通貨のために証券法を変えるつもりない」
米国のSEC（証券取引委員会）のジェイ・クレイトン委員長が、ブルームバーグのインタビューに答えて、仮想通貨のために証券法を変えるつもりはないと発言した。同氏は一方で発展を阻害することはないと述べた。
仮想通貨 米SEC、仮想通貨格付けのICOレーティング社に罰金 ｜ 特定のプロジェクトからの報酬受取を開示せず
米証券取引委員会（SEC）は20日、仮想通貨関連の調査・分析を手掛けるロシアのICOレーティング社に対して、26万8998ドル（約2860万円）の罰金を課したと発表した。特定のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）のプロジェクトから報酬を受け取っていたが、それを開示していなかったため、証券法違反と判断された。
仮想通貨 疑わしい仮想通貨投資商品の「一掃作戦」、米メリーランド州が参加 ｜米・カナダの規制当局が連携
米メリーランド州は、ICOや仮想通貨関連プロジェクトを捜査する「オペレーション・クリプトスイープ」に参加する。疑わしい仮想通貨投資商品の調査を実施する。