仮想通貨 日本金融庁、ステーブルコイン発行は銀行と資金移動業に制限=日経
日経新聞の7日の報道によると、日本の金融庁は法定通貨裏付け型のステーブルコインについて、発行体を銀行と資金移動業者に限り、仲介業者も監督対象とする方針を示していることがわかった。 ...
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日本国内で仮想通貨ETF(上場投資信託)を組成・販売することはできないことが明確になった。金融庁は27日付で新方針を改正・適用。パブリックコメントへの回答の中で、仮想通貨ETFは「組成・販売できなくなる」と明言している。