仮想通貨 ウクライナの仮想通貨新法案、法的地位の確立・FATFのマネロン対策遵守を盛り込む
ウクライナのデジタルトランスフォーメーション省は5月18日、仮想通貨（暗号資産）の法的地位、流通の規則、および国内での発行ルールなどを取り扱う新法案の草案「仮想通貨について」を公開した。草案内容は最終的なものではなく、2020年6月まで意見や提案を受け付けるという。
FATF
仮想通貨 仮想通貨 マネーロンダリングの疑わしい取引、仮想通貨事業者では減少＝警察庁が19年レポート
犯罪収益やマネーロンダリングに関わる疑わしい取引の届出件数は、仮想通貨事業で前年比で減少していた。
仮想通貨 香港とアブダビ、マネロン対策など仮想通貨規制変更へ FATF規制に対応【ニュース】
香港のポール・チャン財政長官は、香港は仮想通貨に関して、マネーロンダリング対策（AML）とテロ資金供与対策（CFT）の取り組みを強化すると2月26日に述べた。同氏は予算に関する演説で、政府間組織FATFの推奨に対すると示唆した。
仮想通貨 仮想通貨詐欺による被害金額、2019年は533％増加の約4503億円＝分析企業サイファートレース【ニュース】
ブロックチェーン分析企業サイファートレースは2月12日、2019年第4四半期の仮想通貨関連犯罪レポートを公表。仮想通貨犯罪は、取引所のハッキングから、ポンジ・スキーム（出資金詐欺）、ピラミッド・スキーム（ネズミ講）、出口詐欺（exit scam）に移行していると明らかにした。
仮想通貨 スイス当局、仮想通貨取引所に対する規制強化 11万円超の取引の報告を求める【ニュース】
スイスの金融機関を監督する「スイス連邦金融市場監督機構(FINMA）」は2月7日、マネーロンダリング防止条例に基づき、仮想通貨取引所の顧客による取引の報告義務が発生する金額を、5000CHF（スイス・フラン。約56万1000円）から1000CHF（約11万2000円）に引き下げる提案を発表した。
仮想通貨 ウクライナ当局、違法資金押収のため「仮想通貨ウォレットをブロック」可能＝財務相が発言【ニュース】
ウクライナのオクサナ・マルカロワ財務相は、ウクライナ当局は違法に取得した資産を押収するために「仮想通貨ウォレットをブロック」することができると語った。
仮想通貨 米銀行が知らないうちに仮想通貨関連の取引を処理、「総額は20億ドルに」＝分析企業サイファートレース【ニュース】
ブロックチェーン分析企業のサイファートレースは、大手銀行が毎年20億ドルにのぼる仮想通貨関連の取引を処理している可能性があると指摘している
仮想通貨 ウクライナで仮想通貨の取り扱いを含む法案が成立、FATF準拠のマネロン対策実施【ニュース】
ウクライナの国会にあたるウクライナ最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）は12月6日、FATF（金融活動作業部会）のガイドライン実施に関する法案が成立したことを発表した。法案には、仮想通貨、また仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に関する規定が含まれている。
仮想通貨 FATFがデジタルIDのガイダンス案、仮想通貨取引所なども規制対象に【ニュース】
マネーロンダリング対策の政府間組織、金融活動作業部会（FATF）は、デジタルIDと顧客管理に関するガイダンス案を発表した。デジタルIDを導入する際の政府当局や金融機関、仮想通貨取引所の対応について定めている。
仮想通貨 金融活動作業部会（FATF）の元メンバーら、ブロックチェーン企業のアドバイザーチームに参加【ニュース】
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の元メンバーらは、パブリックブロックチェーンプロトコルの「Shyftネットワーク」のアドバイザーチームに参加した。10月28日にコインテレグラフに共有したプレスリリースで述べた。FATFのトラベル・ルール準拠対応に貢献することが期待されている。