仮想通貨 日本STO協会、プラットフォームのガイドライン検討へ ワーキンググループ設置【ニュース】

日本STO協会は17日、セキュリティトークン・オファリング(STO)のプラットフォームのガイドラインを検討するためのワーキンググループを設置すると発表した。2月末をめどにガイドラインを取りまとめる予定だ。
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日本STO協会は17日、セキュリティトークン・オファリング(STO)のプラットフォームのガイドラインを検討するためのワーキンググループを設置すると発表した。2月末をめどにガイドラインを取りまとめる予定だ。
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カデナは1月15日、「ハイブリッドブロックチェーン」をうたう「Kadena(KDA)」の運用開始を発表した。このハイブリッドとは、パブリックチェーンとプライベート(許可型。Permissioned)ブロックチェーンとを並列させて利用でき、さらに相互接続・相互運用可能なことを意味しているようだ。またKadenaは、スマートコントラクトを動作・開発可能となっている。
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分散型金融(DeFi)プロジェクト「メーカーダオ(MakerDAO)」の元開発者、ニコライ・ムシェジアン氏は、分散型アプリケーションの研究のため、カーネギーメロン大学に1万MKR(約430万ドル)を寄付した。
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リップルの幹部は、2020年のフィンテック分野について、アジアがイノベーションを牽引するだろうと予測する。
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韓国の中央銀行である韓国銀行は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の研究を強化する。専門組織のもとで人材を増強させるという。
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インドでは、ブロックチェーン開発者の求人が急増しており、2020年のトレンドの1つになりそうだ。
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インド最大手のITサービス企業タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)は12月16日、スマートコントラクト用統合開発環境ソフト「Quartz DevKit(クオーツ・デブキット)」を発表した。ハイパーレジャー・ファブリック、イーサリアム、R3のコルダほか任意のブロックチェーン向けテンプレート(ひな形)を用意しており、開発者はスマートコントラクト開発を40%高速化できるとうたっている。
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米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長は、仮想通貨などのデジタル資産規制について「前向きなアプローチ」を取っていくと宣言した。
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JPモルガンが開発したブロックチェーン基盤プラットフォームが、来年初頭にも日本でサービスを開始する。ブルームバーグが10日に報じた。
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関西電力は、豪州のブロックチェーン電力企業パワーレッジャーと共同で、電力取引へのブロックチェーン活用で新たな実証実験を開始する。